全国山村振興連盟メールマガジンNO340

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                        2025.9.12

                        全国山村振興連盟事務局

 

◎「農山村と芸術 ―躍動するコミュニティアート」 シンポジウムの開催について

 

森林・林業・山村問題を考えるシンポジウム実行委員会(事務局:一般財団法人林業経済研究所)から、以下の通り 10月11日土曜日に シンポジウム を行うとの連絡がありましたので、お知らせします。

「農山村と芸術 ―躍動するコミュニティアート」シンポジウムは、(公社) 括国土緑化推進機構「緑と水の森林ファンド」助成シンポジウムであり、全国山村 振興連盟が後援を行っています。

 

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農山村地域をフィールドとした芸術活動が全国各地で見られるようになりました。 これらの芸術活動(コミュニティアート)は地域において等閑視され、失われつつあった価値を再評価し、あるいは埋もれて見過ごされてきた価値を新たに発見してきました。 ポストコロナの今こそ、芸術の持つ力に注目すべき時です。

本シンポジウムでは、第一線で活躍する活動する方々をお招きし、農山村地域における芸術活動の意義を明らかにするとともに、その発展に向けた課題についてじっくり議論したいと思います。詳しくは 別添のチラシをご覧ください。

 

日時: 令和7年10月11日 土曜日 13時から

入場無料・事前申込制

会場: 東京大学弥生講堂一条ホール

東京都文京区弥生1-1-1

20250912「農山村と芸術」シンポジウムチラシ

 

◎「2050年の森 ―人口減少社会において森林の果たす役割とは」講演会の開催について

国立研究開発法人 森林研究整備機構森林総合研究所から、以下の講演会を行うとの お知らせがありました。

 

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「2050年の森 ―人口減少社会において森林の果たす役割とは? 」

森林総合研究所は、森林の多面的機能を十分に発揮し、社会の要請に応えるための研究・開発の方向性と達成目標を示したロードマップを作成し、「2050年の日本の森のあるべき姿 」を描いて「2050年の森」として2008年に公表しました。

しかし2050年が迫ってきた今、森林を取り巻く情勢は急速に変わりつつあります。人口減少が想定される日本における2050年の森林の姿とは? 求められる森林の機能とは? 我々が目指す研究とは? など、再び検討しご紹介したいと思います。 詳しくは別添のチラシをご覧ください。

 

日時:令和7年10月15日 水曜日 13時30分から16時30分

参加無料 事前申込制

会場: ノバホール つくば市吾妻1-10-1

20250912 2050年の森

 

 

◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ

 

「農山漁村」経済・生活環境プラットフォーム(事務局:農林水産省農村計画課 農村活性化推進室)から、以下のお知らせがありました。

 

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(1点目)

【公表】「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムに係る選定モデル一覧(農村振興局農村計画課)

現在、農山漁村への社会的・環境的インパクト創出が期待できる以下の11の取組を選定し、マッチングをご希望の自治体等(市町村等の基礎自治体や協議会、 観光協会、商工会議所等)を12月15日(月)まで募集しているところ、本プログラムの概要や選定された各取組の詳細について記載した選定モデル一覧(カタログ)を作成いたしました。

事業スキームや自治体との共創に関するイメージ等を掲載しておりますので本取組のご理解にお役立ていただければ幸いです。

 

選定モデル一覧は以下のURLからご確認いただきますようお願いいたします。

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/matchmaking/attach/pdf/impacts-2.pdf

なお、以下URLのとおり、農林水産省HPに記載しております。

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/matchmaking/impacts.html

 

(2点目)

【参加者募集】田植え不要の米づくりコンソーシアム」を開催(農村振興局地域振興課)

農林水産省では、我が国の主食である米を安定的に供給することが求められる中、省力化に資する田植え不要の米づくり(直播栽培)の取組を推進すべく、9月25日(木)に第1回「田植え不要の米づくりコンソーシアム」を開催します。

第1回のテーマは、節水型乾田直播を予定しており、実践農業者による取組事例の紹介やパネルディスカッションを通じて、取組状況や課題について情報共有を行い、今後の技術の確立に向けた検討を行うこととしております。

オンライン配信もございますので、是非ご参加いただくとともに、関係者へ周知いただけますと幸いです。

 

詳細については、以下のプレスリリースをご確認ください。

https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/tyusan/250909.html

申込みは以下のURLからお願いいたします。

https://forms.office.com/r/jazk9sYeK9

 

【開催概要】

開催日:9月25日(木)13:30~15:30(予定)

場所:農林水産省講堂 ※オンライン配信あり

テーマ:節水型乾田直播

第一部:企業事例発表(株式会社ヤマザキライス、米井ファーム株式会社、株式会社NEWGREEN、中部電力株式会社、株式会社ヤマタネ)(予定)

第二部:パネルディスカッション(株式会社ヤマザキライス、米井ファーム株式会社、株式会社NEWGREEN、住友商事東北株式会社・住商フーズ株式会社、株式会社ゼンショーホールディングス、農業・食品産業技術総合研究機構)(予定)

 

(3点目)

【参加者募集】農業参入した企業と農林水産省幹部のトークセッションのご案内(経営局農地政策課有効利用G)

農林水産省では、農業に参入したい企業と農業参入を広げたい自治体とのマッチング等を行う「農業参入フェア」の事前イベントとして、参入企業と農林水産省幹部のトークセッションをオンラインで開催し、参入における課題の解決方法などをご紹介します。

トークセッションの開催内容や申込方法の詳細は、以下ホームページをご覧ください。

https://events.nikkeibp.co.jp/event/2025/nb0919onl/

【農業参入した企業と農林水産省幹部のトークセッション】

・日時:9月19日(金) 13:00-14:00(予定)

・内容:参入企業が語る、農業参入のポイント

・対談者:

農林水産省経営局長 小林大樹

中森農産(株)代表取締役 中森 剛志 氏

(株)ローソン 商品本部 原田 卓郎 氏

・モデレーター:日経ビジネス発行人 松井 健

※参加は無料です。

 

また、先日開催しました「他地域等からの担い手の参入に関する情報交換会」につきましては、農林水産省ホームページに、第1回、第2回の資料・アーカイブ動画を掲載しております。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/kigyou_sannyu.html

第1回(8月8日) 農業参入した法人からの事例発表

第2回(8月26日)農業参入を支援した地方公共団体からの事例発表

 

◎二地域居住推進フォーラム2025in東京

 

国土交通省より「二地域居住推進フォーラム2025」運営事務局を受託している朝日新聞社から、以下の案内がありました。

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「二地域居住推進フォーラム2025」東京会場へご来場をお願いします。

本フォーラムは、全国の自治体・民間事業者が一堂に会し、二地域居住に関する官民マッチングを目的とした初開催のイベントです。

全国から参加する自治体の施策事例や、二地域居住推進に積極的な民間企業事例に関する展示、そしてステージ上でのショートピッチプレゼンなどを通じ、各自治体の取組強化や新たな連携機会の発掘につなげていただけます。

本企画を通じ、来場者におかれましては、

・出展者(自治体・民間企業)との商談・ネットワーク構築

・二地域居住推進に資する具体的施策・事例の収集

・消費者・企業双方に向けた効果的な情報発信 といった機会を得られるものと確信しております。

また、東京会場は朝日新聞社主催 「GOOD LIFE フェア2025」(45,000名来場予定)との同時開催となり、600超の出展者が集結します。

自治体が多数出展しているエリアでは、特産品・観光・移住プロモーションなど、一般消費者・ビジネスパーソンとの直接接点を活かしたPR・交流も可能です。

つきましては、関係者様に東京会場へのご参加をお願い申し上げるとともに、今後の「地域会場(札幌・仙台・大阪・福岡・長野)」への出展検討にもお役立ていただければ幸いです。

 

■本フォーラムへの出席へのご回答 (9月15日までにご回答ください)

https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2ch-visitor-tokyo

 

■開催概要

イベント名称: 二地域居住推進フォーラム2025in東京

ホームページ: https://www.2chiiki.net/tokyo/

会 期:  : 2025年9月26日(金)~28日(日)

主 催   : 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム

後援・運営 : 国土交通省(後援) 朝日新聞社(運営)

 

【二地域居住推進フォーラム2025事務局】

朝日新聞社 メディア事業本部 事業運営部内

〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2

TEL :03-5809-2801   e-mail:2chiiki@event-sp.jp

WEB問い合わせ:https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2chiiki-inquiry

担当:山崎(やまさき)・上沖(かみおき)