全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３３９

全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３３９

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．９．５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国山村振興連盟事務局

◎令和８年度農林水産予算概算要求について

　８月２９日、令和８年度農林水産予算概算要求が、財務省に提出されました。総額は２兆６５８８億円となり、令和７年度予算額に比べ、117.1％となっています。別添の資料を参照ください。

このうち、山村振興に関わりの深い「農村の振興」「多面的機能の発揮」「森林資源循環利用施策」の部分は、以下のとおりとなっています。

Ⅲ　農村の振興

1農村関係人口の拡大、経済面・生活面の取組等による農村の振興

・農産漁村振興交付金 86億円

・農業農村整備事業（公共） 3941億円

・中山間地農業ルネッサンス事業（一部公共） 431億円

2鳥獣被害防止対策等

・鳥獣被害防止対策とジビエ利用の推進 118億円

Ⅴ 多面的機能の発揮

・多面的機能支払い交付金 500億円

・中山間地域等直接支払い交付金 285億円

・環境保全型農業直接支払い交付金 29億円

Ⅵ 2050ネット・ゼロ等に貢献する「森の国・木の街」の実現に向けた森林資源循環利用施策の総合的な展開

1 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策 182億円

2森林整備事業（公共） 1485億円

3 治山事業（公共） 739億円

20250829令和8年度農林水産予算概算要求

◎2025年8月の農林水産行政

2025年8月の農林水産行政の主な動向は以下の通りでした。

1 農林水産予算概算要求 2.7兆円を概算要求

8月29日、農林水産省は令和8年度予算概算要求を財務省に提出した。総額は前年度当初予算比 17%増の2兆6588億円となった。政府全体の要求総額は122兆円を上回り、過去最高となった。

農林水産概算要求の主な内容は、前項で紹介した予算以外では、

水田活用の直接支払い交付金：90億円増の2960 億円
輸出用米などの生産を促す「コメ新市場開拓等促進事業」：90億円増の200億円
「米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業」：新規で40億円
デジタルを活用して統計の精度向上を目指す事業：新規で8億円
「米穀周年供給・需要拡大支援事業」：前年度と同じ 50億円
収入保険制度：67億円増の466億円
大区画等加速化支援事業：新規で 31億円
農地集約化促進事業：新規で81億円
農畜産物の価格形成の取引参考になるコスト指標の作成等： 8億円増の9億円

政府・与党は新基本計画の初動5年間を「農業構造転換集中対策

期間」と位置づけており、農業構造転換集中対策（共同利用施設の再編など）については補正予算を含め、年末にかけて詰める。この対策は今後5年間で事業規模 2.5兆円うち国費 1.3兆円を見込んでいる。

2 米の生産不足を認め増産へ転換、価格はやや落ち着き傾向

8月5日、政府は米政策の在り方を検討する関係閣僚会議（議長石破茂首相）を開き、米の価格上昇について、需要に対して生産が不足していたことが要因だったと説明した。令和5年産は44万トンから 56万トン、令和6年産は28万トンから32万トンが不足していたとの見方を示した。生産不足の要因は、①精米歩留まりの低下、 ②インバウンド（訪日外国人）の増加、③家計購入量の増加によるものであり、農林水産省が生産量が足りているとの認識のまま必要な対応を取らなかったことにより、さらなる価格高騰を招いたとした。

石破茂首相は関係閣僚会議で「生産量の不足があったことを真摯に受け止める。増産に舵を切る」と表明した。

8月20日、小泉進次郎農相は、随意契約による政府備蓄米の販売について、 8月末までとしていた期限を延長すると表明した。小売業者などと契約した備蓄米のうち 10万トンほどの引き渡しが終わっていないとし、保管倉庫からの引き取り期限を 20日に設定していたが、これを延長した。出庫や精米などに時間がかかり流通に遅れが出ていたものであり、事務作業や品質確認が追いつかなかったという。米の主要な生産地がある東日本に保管倉庫が多いという問題もあった。

8月29日農林水産省は令和7年産米の８月15日現在の作柄を公表した。全体的な作柄について「おおむね良好」とし、10アール当たり収量が前年を下回る地域はないとした。7月以降の高温や渇水の影響で、枯れ上がりが一部で見られるものの、全体的に作柄はおおむね良好としている。小泉農相が6月中旬、作況指数の廃止を表明したことを受け、令和7年産では作柄を前年比で公表した。また今後は米の作況指数に替わる新指標を検討することとし、従来の作況指数の平年収量は過去30年のデータをもとに算出していたのに対し、今後は「 7中5 」や「 5中3 」といった単純な計算方法を検討するとしている。

8月29日、農林水産省は 8月18日から24日に販売された米の店頭価格が全国平均で前週比 80円安の3499円（ 5kg、税込み）だったと公表した。新米の出回り本格化を前に、令和6年産米や政府備蓄米を売り切ろうとして販売価格を抑える動きがあったとみられる。地域別では9 地域中北陸・近畿の2地域を除く 7地域で価格が下がった。

3 米国追加関税 15%を発動、日本は特例への修正を要求

8月7日、米国のトランプ政権は、日本に対する 15%の相互関税を発動した。日本政府が特例で追加関税が付加されないとしていた物品も含め、日本産品には15%の追加関税が課された。

4月5日、米国政府はほぼすべての国に対し相互関税を10% 付加し、日本には15%上乗せした計 25%を8月に課すと予告していた。これに対し日米で協議し、15%への引き下げとする関税軽減の特例措置を講ずることで7月に合意したものの、相互関税を適用する大統領令では、特例措置の対象は欧州連合のみとされていた。

例えば特例によれば、牛肉は、元の関税が26.4%であって15%を超えるため、元の関税に戻る。しかし特例が認められず発動された関税では、そのまま 15%が追加され 41.4%に上がっている。

8月7日、赤沢亮生経済再生担当相は、米国ワシントンでラトニック商務長官、ベッセント財務長官と相次いで会談し、米国側が大統領令を修正し、日本にも関税軽減の特例措置を適用するとの見通しを示した。すでに過払いとなった分は7日までさかのぼって米国が返還する。赤沢担当相は、特例の対象とされなかったのは米国内部の事務処理が原因だったものであり、米国が今後大統領令を修正し特例を適用すると説明した。

8月22日、農林水産省は米国関税措置に関する日米合意について、農林水産物・食品の関連事業者や生産者に向けて全国説明会を開催した。同省会場とオンラインを併用した。

8月 28日、赤沢亮生経済再生担当省は、関税協議で同日から30日の日程で予定していた訪米を急遽取りやめた。「事務的に議論すべき点があることが判明し、協議を続けていくこととなった」と説明している。

4 小泉農相が日中韓農業大臣会合に出席、アフリカ開発会議に合わせ農水省はセミナー等を開催

8月10日から11日まで小泉農林水産大臣は韓国（仁川）で行われた日中韓農業大臣会合へ出席するとともに、韓国政府要人との会談等を行った。

日中韓農業大臣会合では、食料安全保障に関する協力、動物疾病への対応、持続可能な農業、農村の活性化、世界農業遺産に関する協力、国際協力について議論を行い、これらの議題について３か国で協力する重要性について共同声明が採択された。

韓国の宋美玲農林畜産食品部長官及び趙顕外交部長官との会談では、貿易上の課題を含む両国間の様々な課題について意見交換を行った。

8月20日から22日まで神奈川県横浜市において第9回アフリカ開発会議（ TICAD 9 ）が開催され、農林水産省は 8月21日に「農林水産省アグリイノベーション Day 」を開催し、農林水産分野のセミナー 5件を実施したほか、国際機関との共催セミナー、アフリカにおける食料・農業分野の協力案件等を紹介したパネル展示、 TICAD 9参加国及び国際機関の要人等との会談を行った。

8月21日木曜日に開催した農林水産省アグリイノベーションDayでは、① 「西アフリカの食料システム標準化に向けたＷＦＰと農水省の挑戦」、②「アフリカの農業課題の解決に向けた日本企業との競争」、③「日本企業の新技術を活用した革新的な節水型米作り技術による農業生産性の向上」、④「アフリカの森林現象及び劣化抑止のための共創と分野横断的な連携」、⑤「国際共同研究が育む未来」の5件のセミナーを実施し、日本の民間企業や研究機関が現地政府や国際機関等と連携してアフリカ諸国の課題解決に取り組んでいる事例を紹介した。

5 広い範囲で大雨被害、農相・副大臣・政務官が現地を視察

8月6日から12日にかけて停滞した前線や前線上の低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだことから、北日本から西日本の広い範囲で大気の状態が不安定化し、石川県や鹿児島県などで線状降水帯が発生し記録的な大雨となった。

小泉農相は15日の閣議後記者会見で調査中の被害状況を発表し、北陸・九州地方など 24府県から農地農業用施設など計約3,800箇所が被害を受けたと報告があったと説明した。農産物の冠水や農業畜産用施設への浸水なども確認されているという。全体の被害状況の把握にはなお時間がかかるとした。

農林水産省は地方農政局など延べ130人を被災地に派遣し、被害状況の調査や排水ポンプの貸し出し・設置などの支援を行った。

8月25日、小泉農相は、大雨で大きな被害が発生した鹿児島県霧島市の農業関係施設を視察した。土砂が流れ込んだ用水路や浸水被害があった JAあいらの姶良中央家畜市場の被害状況を確認するとともに、 JA 管内の水稲農家らとの意見交換を行った。また同日山本政務官は熊本県に現地訪問し被害状況の視察を行った。８月２９日、滝波副大臣は、富山県に現地訪問し、被害状況の視察を行った。

なお、8月28日には、小泉農相は福島県下に出張し、「第31回原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席して、東日本大震災からの復興・再生に向け、地元の関係者と意見交換を行った。

６　その他

農林水産品輸出、最高の 8097億円

8月4日、農林水産省は、令和7年上期（ 1月から6月）の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比 15.5%増の8097億円になったと公表した。過去最高を更新した。

品目別に増加額を見るとホタテ貝が109億円増えて首位だった。次いで緑茶が欧米や東南アジアで人気を集め 104億円増えた。日本酒は中国・香港向けなどで24億円増えた。19品目は過去最高額を更新した。

国・地域別で見ると、米国向けが 22%増の1410億円でホタテ貝や緑茶・ブリが伸びた。トランプ政権の関税政策を受けて、一部の米国企業は前倒し輸入に動いたとみられている。中国向けは902億円となり、丸太や日本酒を中心に15%増えた。韓国向けはインスタントコーヒーやビールなどで 22.3%増の507億円だった。

奥出雲地域と有田・下津地域が世界農業遺産に認定

8月27日農林水産省は、国連食料農業機関（ＦＡＯ）が認定する世界農業遺産に①島根県奥出雲地域の「たたら製鉄を再適用した持続可能な水管理及び農林畜産システム」と②和歌山県有田・下津地域の「石積み階段園みかんシステム」が追加されたと発表した。

奥出雲地域は砂鉄を採取するための水路やため池を再利用した棚田が特徴的。砂鉄運搬などのために飼養していた牛は肉用牛に転換し、稲作と畜産を中心とした複合的な農業が受け継がれている。

有田・下津地域はみかん栽培のため急斜面に石を積み上げた「石積み階段園」の景観が特徴であり、同地域でのみかん栽培の歴史は 400年以上に及ぶ。

環境直接支払いが 9万ヘクタール超え

8月1日、農林水産省は「環境保全型農業直接支払い交付金」について、令和6年度の実施状況を発表し、実施面積は前年比4.7%増の9万615ヘクタールで、初めて9万ヘクタールを超えたした。実施面積の増加は 6年連続であり、実施内容は地域特認を除くと堆肥の施用が2万4097ヘクタール（ 27% ）で最も多かった。

◎「Forest Style ネットワーク」からのお知らせ

「Forest Style ネットワーク」事務局：林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室）から、以下のお知らせがありました。

―――――――――――――――――――――――――――――――

林野庁の職員研修に森林浴を導入！五感で“森の力”を体感

―――――――――――――――――――――――――――――――

林野庁ではこのたび、職員向け研修に初めて「森林浴」を取り入れたプログラムを実施しました。講師には、一般社団法人森とみらいの小野代表理事と佐野森林浴ファシリテーターをお迎えし、森の中で五感を研ぎ澄ませる体験を通じて、思考を休め、自己と向き合う時間を創出しました。さらに、感じたことを互いに共有することで、職場の立場や役割を超えた対話が生まれ、信頼関係の構築や森林の新たな価値の発見にもつながりました。

当日の様子は、以下でも紹介されています。ぜひご覧ください！

・森と未来代表ブログ：

［林野庁］森林空間を活用した研修を導入 – 森と未来 ―森林浴(shinrin-yoku)で都会の人と、地域の森を繋ぐ―

・林野庁森林研修所ニュース令和７年７月号第107号：

森林研修所ニュース：林野庁

◎総務省の地域活性化支援策の令和８年度概算要求内容等の最新動向説明について

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：国土交通省地方政策課）から、以下のお知らせがありました。

このたび、総務省の地域活性化支援策の令和８年度概算要求内容等の最新動向説明のため、地方公共団体の担当職員の皆様及び関係団体等の皆様を対象に、「令和８年度概算要求等に係る地域力創造グループ施策説明会」が開催されます。説明会では二地域居住関連施策についての説明もございますので、是非ともご参加ください。

なお、本説明会は、ＷＥＢ配信（YouTube Live）で開催されますので、視聴を御希望の場合は、「２視聴方法」をご確認いただき、申込期限までにMicrosoft Forms（https://forms.office.com/r/d9B5x3QtEF）で申込みをお願いいたします。

１　日時

（WEB配信）令和7年9月19日（金） 13時30分～16時30分

２　視聴方法

下記「視聴申込URL」（Microsoft Forms）により、9月12日（金）17時までに御申込みください。9月16日（火）以降順次、御登録いただいたメールアドレスへ視聴に必要なURLを御届けします。

なお、配信終了後、アーカイブ配信（録画配信）を行います。アーカイブでの視聴を希望する場合も、申込期限までに御申込みをお願いいたします。

視聴申込URL：https://forms.office.com/r/d9B5x3QtEF

※御所属の共通のアドレスで御登録いただいた場合は、同じメールが複数届く可能性がありますので、予め御了承ください。

※視聴案内のメールが、申込みいただいたメールアドレスに届かない場合は、上記URLに視聴用のURL及び当日の資料を掲載しますので、そちらをご利用ください。

※説明会当日は担当職員が準備のため連絡がつかない場合がございますのでご了承ください。

３　説明会次第

（１）総務省地域力創造グループの施策について（13:30～14:20）

①　地域政策課（ローカル10000プロジェクト、ふるさとミライカレッジほか）

②　地域自立応援課（地域おこし協力隊、地域活性化起業人、特定地域づくり事業協同組合）

③　地域振興室（地域運営組織・地域の元気創造市町村長サミット）

④　人材力活性化・連携交流室（子ども農山漁村交流プロジェクト）

⑤　地域情報化企画室（ふるさと住民登録制度・自治体DX推進体制強化支援事業）

（２）他府省庁の施策について（14:30～16:25）

①　内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局（地方創生2.0関連施策について）

②　国土交通省国土政策局地方政策課（二地域居住関連施策について）

③　農林水産省農村振興局農村計画課（「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクト関連施策について）

④　国土交通省総合政策局地域交通課（「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開について）

⑤　文部科学省高等教育局大学振興課地域大学振興室（大学等と地域連携関連施策について）

⑥　環境省大臣官房地域政策課（地域脱炭素関連施策について）

⑦　中小企業庁経営支援部創業・新事業促進室（創業支援施策等について）

⑧　経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課（スタートアップ関連施策について）

⑨　中小企業庁事業環境部財務課（事業承継支援関連施策について）

⑩　経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課（地域の人事部関連施策について）

※説明時間・説明内容については、変更の可能性があります。

※（１）及び（２）⑥終了後、それぞれ10分間の休憩を挟みます。

本件につきましてのお問い合わせは下記までお願いいたします。

■問い合わせ先

総務省地域力創造グループ地域政策課

TEL：03-5253-5523

E-mail：chisei@soumu.go.jp

◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（　事務局：栃木県那須町ふるさと定住課）から、以下のお知らせがありました。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

①国交省からのお知らせ（3件）

＜１件目＞

題名

二地域居住推進フォーラム2025（札幌・仙台・長野・大阪・福岡）出展エントリー受付中（出展無料）

内容

全国の自治体、企業、関係団体の皆様による二地域居住の取組紹介や交流・連携促進を目的とした「二地域居住推進フォーラム2025」を全国6地域にて開催します。

【二地域居住推進フォーラム2025　開催概要】

ホームページ：　https://www.2chiiki.net/

主催　　　　：　全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム

後援・運営　：　国土交通省（後援）　朝日新聞社（運営）

出展料　　　：　無料（オプション別途有料）

開催日・場所：

東京会場（東京ビッグサイト）　　　9/26(金)～28(日)

札幌会場（アスティホール）　　　　11/18(火) 　　　【出展申込〆切9/30】

仙台会場（イベントホール松栄）　　11/21(金) 　　　【出展申込〆切9/30】

大阪会場（サンライズビル大阪）　　11/25(火) 　　　【出展申込〆切9/30】

福岡会場（博多国際展示場＆ＣＣ）　11/28(金) 　　　【出展申込〆切9/30】

長野会場（ホテル国際21）　　　　 12/2(火) 　　　　【出展申込〆切9/30】

札幌・仙台・長野・大阪・福岡の出展につきましては現在出展エントリーを受け付けております。

出展無料となっておりますので、会員の皆様におかれましては二地域居住施策推進の機会として是非ご活用ください。

出展案内資料： https://que.digital.asahi.com/enquete/event/oth/2chi_hb.pdf

出展説明動画： https://www.youtube.com/watch?v=rcDG0sbTCp0

出展エントリー：https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2chiiki-event

本件のお問い合わせにつきましては下記までお願いします。

■問い合わせ先

【二地域居住推進フォーラム2025事務局】

朝日新聞社　メディア事業本部事業運営部内

〒104-8011　東京都中央区築地5-3-2

TEL ：03-5809-2801 　e-mail：2chiiki@event-sp.jp

WEB問い合わせ：https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2chiiki-inquiry

担当：山崎（やまさき）・上沖（かみおき）

＜２件目＞

題名

二地域居住推進フォーラム2025、来場登録受付中

内容

前述の全国6地域にて開催される「二地域居住推進フォーラム2025」の来場登録を開始しております。

東京会場来場登録：https://goodlife-fair25.ex-system.tech/business

札幌・仙台・大阪・福岡・長野会場来場登録：https://34c5459c.form.kintoneapp.com/public/2ch-visitor

二地域居住促進施策実践者である自治体・法人のブース出展やプレゼンテーションが聴ける貴重な機会です。

これから二地域居住促進施策に取り組まれる会員の皆様におかれましては是非とも足をお運びください。

＜３件目＞

題名

「官民連携基盤整備推進調査費」について、令和７年度第４回案件を募集中

本文

令和７年度より「二地域居住促進に係る調査」が重点支援対象となりました。

制度概要を示したパンフレットも送付しますので、地方公共団体の皆様におかれましては、庁内の関係部署にも共有いただき、ぜひご応募ください。

応募に関する事前相談はもちろん、制度概要の個別説明についても随時受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。

＜募集概要＞

【募集期間】令和７年８月２９日（金）　～　９月３０日（火）

【募集対象】都道府県、特別区及び市町村（一部事務組合及び広域連合を含む）

【支援内容】民間活動と一体となって推進する事業のうち、地方公共団体が整備する

インフラの事業化検討（概略設計等）を支援

【応募詳細】以下のURLに公募要領を掲載しています。

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html

＜問い合わせ先＞

国土交通省　国土政策局　地方政策課　調整室　龍、杉山

Mail： hqt-chouseisitu@gxb.mlit.go.jp（共通）電話：03(5253)8360（直通）

②会員からのお知らせ（1件）

＜１件目＞

題名

宮城県色麻町関係人口創出事業「色麻ファン人会」【NPO法人ルネッサンスファクトリー】

内容

色麻ファン人会は、宮城県色麻町の人と、食べたり飲んだりしながら、気軽に交流できるイベントです。地方で活動するきっかけづくりにどうぞ！

イベント概要

・日時：2025年9月27日（土）

【第1部】KAMINO×ASAKUSABASHI AGRI NIGHT

17：30～18:00 加美農業高校の取組内容ご紹介

18：00～18:30 佐藤圭先生とのトークセッション

・参加費　ワンオーダー制

・定員　10名程度

【第2部】2025 色麻ファン人会 Vol.2

18：45～19:00 受付

19：00～19:15 ここがすごいよ色麻町‼

19：15～21:00 カンパイ‼大交流会

・参加費　2,000円　※食事3品＋1ドリンク付+色麻からのおみやげいっぱい

・定員　15名（第1部からの参加も可能）

Peatixより申し込み

https://peatix.com/event/4544965