全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ３３０
２０２５．７．４
全国山村振興連盟事務局
◎令和７年度第１回理事会を開催しました
7月２日水曜日 10時30分から11時40分、全国町村会館2階ホールにおいて、令和７年度全国山村振興連盟 第1回理事会を開催しました。会議においては、金子恭之会長（衆議院議員）の挨拶の後、国会議員副会長である谷公一副会長（衆議院議員）、宮下一郎副会長（衆議院議員）、篠原孝理事（衆議院議員）から挨拶がありました。
また、関係省庁からの来賓として、農林水産省能見智人地域振興課長、国土交通省石井秀明地域振興課長、総務省近藤寿喜地域振興室長、林野庁増山寿政森林利用課長からの挨拶がありました。
議案のうち、①令和６年度事業報告、②令和６年度収支決算について了承され、③「令和８年度山村振興関連予算・政策に関する要望書」が決定されました。
また、議事の後、農林水産省能見智人地域振興課長から改正山村振興法についての説明がありました。
会議の後、５人の副会長及び事務局により、国会の関係議員及び関係省庁の政務３役・幹部に対して要請活動を行いました。
なお、これに先立ち7月１日月曜日16時から17時に、山村振興連盟副会長会議を連盟事務局において行いました。
「令和8年度山村振興関連予算・政策に関する要望書」は、以下のとおりです。
令和８年度山村振興関連予算・施策に関する要望書
山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
我が国の山村は、日本人の精神の原点として国を支えてきた力の源であり、食料・森林資源の生産をはじめ、国土の保全・災害防止、水資源の涵養、自然環境の保全、景観の形成、歴史・伝統文化の伝承等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有財産と言うべき山村は、国土の約５割にも及んでおり、そこを人口のわずか2.5パ－セントの住民が守っております。
一方、山村を取り巻く環境は、近年、人口減少・高齢化の進展、これに伴う集落機能の衰退や自然災害・鳥獣被害の多発等により厳しさを増してきましたが、加えて長期に及んだコロナ禍、気候変動による災害の多発、諸物価の高騰等の影響があり、多くの山村が存続を危ぶまれると言っても過言ではない状況となっております。山村をはじめとする地方が衰退することは、国家の存立にとって重大な危機だと言わなければなりません。
こうした中にあって、本年、山村振興法の一部改正法が成立し、法期限を延長するとともに山村振興政策の充実を図ることとされたことは、山村の多面的・公益的機能が広く認識されるとともに、都市人口集中の弊害への反省に立って、人口の地方分散と地域社会の維持・発展が重要な課題であると改めて認識されたものと考えており、感謝を申し上げます。
高度経済成長期以降、地方から都市への人口流出は一貫して歯止めが掛っていないという状況にあり、国土利用計画、地方分権改革、山村振興法をはじめ、地方への人の流れや様々な地域間格差の是正を目標にしてきた過去の制度が残念ながら十分に効果を発揮するに至らなかったという現実を改めて認識した上で、今、未来に向けて、地方への移住促進や投資等、日本の社会構造を変える取組みを行うことが喫緊の課題となっていると考えます。
山村地域の活性化と持続的発展を確保していくことは、国土の保全、地方創生に直結することはもとより、多くの価値観が分断を生む社会にあって協調と連携を尊重する精神文化の継承にもつながり、ひいては国民生活全体の発展・安定につながるものと考えます。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図られるよう強く要望致します。
記
Ⅰ 改正山村振興法に基づく山村振興政策の強化
１．改正された山村振興法の目的、基本理念、山村振興の目標、配慮事項等の規定に基づき、
国土面積の半分にも及ぶ山村において、将来にわたって地域社会が持続的に発展し、国土が適切に管理されることとなるよう、関係省庁の連携の下、各分野において
山村振興政策を積極的に充実・強化すること。
２．関係省庁との連携に当たっては、山村振興法によって国の責務が明確にされたことを踏まえ、国土の半分に及ぶ山村が機能不全に陥れば都市や国家への影響も甚大であるという観点に立って、国家的課題として山村地域をどう活性化させるかを共有した上で、地方から人口が流出する社会構造や生活基盤の地域間格差の改善に取り組むこと。
３．山村振興法において都道府県の責務が明記されたことを踏まえ、都道府県においても、山村の市町村に対する支援に加え、国民への情報発信、広域連携の強化、資源の有効活用、生活・産業基盤の充実等に関する施策を強化すること。
4．食料品価格、ガソリン価格をはじめとする諸物価の高騰が山村の生活に著しい打撃を与えていることを踏まえ、各般の物価安定対策を強力かつ迅速に講じること。
５．世界各地で紛争が頻発する情勢の下にあって、食料・生産資材・木材を輸入に依存する現状を改善し、食料自給率・木材自給率を高めるとともに、国土保全を強化する食料安全保障体制を確立すること。その際、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づき、山村地域における農地・森林等多様な資源を最大限活用するための支援を強化すること。
６．以上のような国家的課題に対処するため、国による研究開発、革新技術・ＤＸの活用普及などにつき、モデル地域を創出する事業を行うこと。
Ⅱ 移住政策・観光政策等による総合的な人口政策の充実
１．地方への人の流れを作るため、地方移住が促進される政策を構築するとともに、山村への移住者に対して税制面での思い切った優遇や地域の実情に応じた多段階の支援を行うこと。また、地方への移住やU・Iターンを促す奨学金返済支援制度を構築するなど抜本的対策を講じること。
２．都市との連携強化による二地域居住対策、関係人口の増加、次世代を担う人材の育成対策等を充実・強化すること。
３．特定地域づくり事業協同組合の設立を推進するとともに、支援措置を充実・強化すること。
４．「地域おこし協力隊」を充実強化するとともに、地域運営組織や中間支援組織の活動を促進すること。
５．山村における観光業及び農泊等の「里業」を推進し、域内の二次的交通の充実や多様な取組主体の育成等を総合的に推進すること。
６．観光振興に当たり、インバウンドを活用する一方で、オーバーツーリズム対策のための措置を講ずること。また、観光客数が基準財政需要額の算定対象となっていないため、オーバーツーリズムに起因する費用は山村地域の住民がすべてを負担している形となっていることから、インバウンドを含めた来訪者数の算定方法の精度を高めて明確にし、算定の基礎数値とすることにより、来訪者数に応じた基準財政需要額の算定がなされるようにすること。
７．テレワーク等山村において就業が可能な環境の整備を推進するとともに、山村への企業の誘致、産業立地に関する支援を充実すること。
８．「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく対策を推進するとともに、利用を希望する者とのマッチングや利用者の負担軽減等、有効活用について措置を講ずること。
９．日本農業遺産、日本遺産等の認定地域において、地域産物や地域に根ざした観光資源のPRに努めるとともに、地域産品の販売促進などの支援を行うこと。
Ⅲ 災害復旧の推進と防災力の強化
１．能登半島地震、東日本大震災及び近年の豪雨・台風・山林火災等の被災地については、関係省庁連携の下、被害が生じた山村地域における復旧・復興対策を強力に推進すること。東日本大震災被災地については、原発事故放射性物質の除染等を的確に行うとともに、除染に伴う廃棄物の処理にも万全を期すこと。
２．防災・減災、治山・治水、砂防等の国土強靱化対策を強力に推進し、災害の多発に備えた多様な措置を講ずること。またそのために、将来を見通した十分な財源を確保するとともに、災害発生時の的確な情報提供システムの整備を図ること。
３．山村地域において消防広域化計画や相互応援体制の円滑な構築に向けた制度・財政両面での支援を充実・強化するとともに、地域事情に応じた多様な消防体制の確立を可能とする法制度の整備を図ること。
４．山村地域において消防団活動の持続可能性を確保するため、団員確保に向けた特別支援策や企業等による消防団活動への協力に対する優遇措置を講じること。
５．山村地域における消防水利を確保するため、防火水槽や耐震性貯水槽の整備を促進する特別支援措置を講じるとともに、山間部での水利確保の困難性に対応するための新たな消防水利システムの研究開発・導入を推進すること。
６．山村地域の防災力を強化するとともに多様な人材の参画を促進する観点から、消防団や消防職場における女性の参画促進に向けた環境整備に対する財政支援を講じるとともに、防災計画や訓練において女性や高齢者の視点を反映する仕組みを構築すること。
７．山村地域の防災力強化のため、消防庁舎・消防施設等の整備及び改修に対する助成措置を拡充するとともに、老朽化した消防車両等の更新、消防団装備の充実、防災拠点の機能強化に対する特別支援を講じること。また、山林火災や土砂災害等の山村特有の災害に対応するための特殊車両や資機材の整備を促進すること。
８．山村地域の多くの役場庁舎は老朽化が進み、耐震性能が不十分な施設も多く存在しているが、庁舎は平時の行政機能に加え、災害時には避難所や防災拠点としての役割を担っており、安全性の確保が急務である。しかし、財政力の限られた山村の市町村にとって、庁舎の耐震化・建て替えに要する多額の費用を自力で負担することは困難であることから、庁舎の耐震化および建て替えに対する国の新たな補助制度を創設すること。
Ⅳ デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）等革新技術の導入・普及
１．生活基盤の様々な地域間格差が都市への人口流出を助長してきた大きな要因ともなっていることから、医療や教育をはじめとするDX技術の研究と開発導入を国において積極的に取り組むこと。
２．ＡＩ・ドローン・自動運転・ロボット等をはじめデジタル技術の活用が地域の隅々まで行き渡ることにより、山村の不利な条件を克服し、人口減少・高齢化の進む山村地域が抱える問題に対処していくことができるよう、施策を更に充実・強化すること。また、自動運転をはじめ、人口減少の進む山村の喫緊の課題となっている政策については、規制緩和を図りつつ山村地域から導入すること。
３．山村地域において遅れている５Ｇ・光ファイバ網・ケーブルテレビの整備・更新を推進するための予算を拡充するとともに、テレワーク、キャッシュレス決済、電子申請につき更に普及を促進し、そのための支援を行うこと。
４．携帯電話不通地域の解消等デジタルディバイドの解消を図るための通信体系を充実・強化すること。また、ラジオ難聴取地区を解消するとともに、地上デジタル放送送受信施設の更新等、地域の実情に即した通信システムの設置・管理に対し支援すること。
５．公設民営に限らず公設公営の情報関連施設についても、更新に対する助成措置を講ずること。
６．山村地域において、再生可能エネルギーの導入を促進すること。特に、木質バイオマス産業化のための施設整備・システム開発の利用促進を図ること。また、ＦＩＴ制度の取組みを地域経済の発展に寄与させるとともに、再生可能エネルギーの発電比率の向上と、熱利用システムの整備を図ること。太陽光発電・風力発電等の施設の設置については、優良な農地・林地の乱開発を防ぐこと。
Ⅴ 多面的・公益的機能の持続的発揮・公共事業の推進
１．森林環境税及び森林環境譲与税による森林整備に際し、使途を含め市町村に対して必要な助言等の支援を行うこと。
２．都市部の公共施設、学校等において、森林環境譲与税を原資とした国産材の利用を促進すること。また、森林環境譲与税を活用した、都市部と山村、河川流域での川上と川下の交流を促進し、環境に対する意識の向上、林業がおかれている現況の理解の増進、山村で林業に取り組む者の誇りの醸成に繋げること。
３．公共施設等での国産材の利用を促進するため、消防法等関係法令の耐火基準を国産材が満たせるよう加工の技術革新をすすめること。
４．国連ＳＤＧｓや温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策を強化するとともに、「みどりの食料システム戦略」を着実に実行すること。
５．都道府県や河川流域を基準とした地域版Ｊ-クレジット制度の創設支援を行い、森林整備を促進することのできる仕組みを検討すること。
６．改正された「棚田地域振興法」に基づき施策を充実し、高齢化、担い手不足、生産基盤の老朽化など、棚田地域が抱える課題に対する支援策を強化すること。
７．山村の果たしている重要な役割や木の文化について、児童生徒を含め国民一般の理解を深めるための教育・啓発・普及対策を充実・強化すること。
８．山村の有する農地の多面的機能を発揮させるため、農地の保全に確実に取り組めるよう、将来の農地の在り方に関する地域の話し合い、簡易な基盤整備、低コストで粗放的な管理、鳥獣被害防止のための対策等、柔軟できめ細かな対応が可能となる総合的な対策を講じること。
９．老朽化した農業用施設の保全・整備を推進するため、予算を拡充し、柔軟な要件の下で活用できるよう措置すること。
10．山村地域における農林業の維持・活性化を図る「中山間地域等直接支払交付金」、「多面的機能支払交付金」、「里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金」を充実・強化すること。
11．スギ人工林の伐採・植替え等を含む花粉症解決に向けた総合対策を推進するとともに、間伐や再造林、林道の開設・改良等を支援すること。また、豪雨・台風等による被害を受けた森林等の整備、林道の強靱化を推進すること。
12．「農山漁村地域整備交付金」を拡充・強化するとともに、山村の存立基盤である森林・林業、経済・雇用を支える上で重要な役割を担っている林野公共事業予算について、大幅な拡充を図ること。
13．景観対策、国土保全に資するため、松くい虫対策、ナラ枯れ対策の推進を図ること。また、侵入竹の駆除及び竹材等の利用推進を図ること。
14．森林の有する多面的・公益的機能は年間70兆円にも及ぶとの試算もあることから、森林環境譲与税にとどまらず、山村や中山間地域が有する多面的・公益的機能について客観的に評価した上で、地方財源として制度設計し、配分することにつき検討すること。
Ⅵ 農林業の振興・地域社会の活性化
１．山村地域の基幹産業である農業・林業について、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づき、最先端技術の導入を含めて生産性・採算性を向上し成長産業化の支援を行うとともに、意欲と能力のある担い手や新規就農者の所得確保を支援するため、農林水産予算を大幅に拡充すること。
２．認定農業者等の中核的担い手だけでなく、兼業農家等を含む多様な担い手が地域を支えることとなるよう農村政策を充実・強化すること。
3．農林水産業に革新技術を導入して効率化・付加価値化し成長産業に導くことが、食料安全保障や地球温暖化など国家的課題への対応に貢献することから、山村における担い手の新規参入を促進するため、経営体の組織や基盤の強化に関するモデル的な事業につき検討すること。
4．改正された森林経営管理法に基づき、森林経営管理制度について、地域の実情に応じて、更なる森林の集積・集約化が進められるよう、施策を充実・強化すること。
5．「山村活性化支援交付金」の維持・充実を図るため、本交付金を含む「農山漁村振興交付金」の総額を確保すること。また、「強い農業づくり総合支援交付金」、「農地耕作条件改善事業」、畜産環境対策を充実・強化すること。
6．「中山間地農業ルネッサンス事業」を充実し、山村地域に対して優先的に予算配分を行うとともに、山村地域を優遇する等、山村地域にとって使い勝手の良い制度とすること。
7．山村の地域資源の保全管理・活用や地域振興と併せて、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）の形成に係る支援の充実を図ること。
8．森林、農地等の資源を活用した６次産業化の推進、平場とは異なる山村の条件を生かした園芸等の振興、更には、健康等の新たな分野で森林空間を活用する森林サービス産業等の「森業」の創出・推進、関連企業の立地・導入等の対策を充実・強化すること。
9．「花粉削減・グリーン成長総合対策」を通じて、カーボンニュートラルを見据え、森林所有者等による計画的な森林施業をはじめ、川上から川下に至る林業、木材産業の総合的な振興対策の充実・強化を図ること。また、世界の木材需給に留意し、木材価格の安定化に資する取組を実施すること。急傾斜地における架線集材・ヘリ集材への支援を含め、間伐などの森林施業を推進するほか、施業の低コスト化、再造林対策を強化すること。
10．「都市（まち）の木造化推進法」を強力に推進するとともに、これに基づき、建築物等における国産材の活用、ＣＬＴ等の技術開発・普及、地域材を利用した構造材・内装材・家具・建具等の普及啓発、効率的な木材サプライチェーンの構築や森林認証材の普及を図るため、施策を充実・強化すること。木材・木製品の輸出促進への支援を充実・強化すること。
11．特用林産物の振興を図るための予算を確保すること。
Ⅶ 鳥獣被害防止
1．鳥獣被害防止特別措置法等に基づき、技術普及を含む各種鳥獣被害対策を一層充実・強化し、対策に必要な財源を確保すること。
2．地域ぐるみの総合対策を推進する「鳥獣被害防止総合対策交付金」及び広域的な森林被害等に対応する「シカ等による森林被害緊急対策事業」について継続するとともにメニューを充実・強化すること。また、ＩＣＴやドローン等の革新技術を活用し、より効果的な鳥獣被害対策に努めること。
3．農地や林地以外の地域住民の住居や神社寺院等での被害が増大し地域住民が住みづらくなる中、支援対象を集落地域全体に広げ、包括的な対策ができるよう努めること。対策については、地域事情を加味し、規模や要件について柔軟に対応できるよう配慮すること。
４．鳥獣被害対策実施隊の設置促進、猟友会等の民間団体の参加促進、林業分野・関係省庁との連携を促進するとともに、防衛省・自衛隊は、クマ等による被害の深刻さの度合いにより、災害派遣に準じる自衛隊の派遣又は自衛隊員による害獣駆除への協力を行うことにつき検討すること。
５．捕獲鳥獣の加工処理施設の設置促進、焼却対策を充実・強化するとともに、ジビエ振興対策を講ずること。
Ⅷ 地域公共交通・道路等生活基盤の確保
- 地域公共交通の見直し・検討が進められる中で、山村地域における公共交通の維持・確保を図ること。
- 山村地域住民の広域生活圏における生活交通を確保するため、実情に合わない法
の撤廃や規制緩和を行うとともに、地方バス路線維持、デマンドバス・デマンドタクシー・日本型ライドシェア等に関する対策を充実・強化すること。
３．自動運転の技術開発、実証、ルール作りを促進するとともに、山村における普及、社会実装を加速化すること。
４．２県以上にまたがる県管理の国道整備を含め計画的に道路の整備促進を図るとともに、市町村道の改良･舗装等、山村地域の道路整備を促進すること。また、基幹的な市町村道路の整備の都道府県代行に対する助成措置を講ずること。
５．道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財源の充実を図ること。また、防災・観光景観上の観点から無電柱化の推進に当たり、財政措置（過疎債）を講ずること。
６．山村地域の生活・交通にとって不可欠なガソリンスタンドを維持するため、地下タンク設置の基準を緩和するとともに、更新について支援を拡充すること。
７．山村の簡易水道等施設の整備を促進すること。 また、山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備を促進すること。
８．廃棄物処理施設の整備を推進するため、助成措置を講ずること。また、廃棄物処理施設の解体に対しては、適切な措置を講ずること。
Ⅸ 医療・保健・福祉
１．医療人材の偏在や高度急性期医療の提供体制の格差は命の格差ともいうべき状況にある。あらゆる可能性を用いて格差を是正すること。
２．オンライン医療を推進するとともに、感染症等に対処する医療施設・体制を早急に整備すること。また、医療・保健・介護・福祉の充実、高齢者の職場・住居の確保について、都市部との連携の下に対策を充実・強化すること。
3．命の格差を是正し、人材の不足している地域医療を存続させる視点に立って、診療報酬制度や介護報酬制度を改善するとともに、DX技術を活用すること。
4．医師について定員配置等の規制的手法の導入、過疎地域や山村地域への一定期間の勤務義務づけを検討すること。
5．民間事業の参入困難となっている現状を打開する政策を推進し、財源措置を含め都市との格差を是正すること。
6．周産期医療ができるよう山村地域の産科医、小児科医を含めた医師の確保、体制に万全を期すこと。へき地診療所等の運営、医療施設・保健衛生施設の整備、医師及び看護師の養成・確保に対する助成措置を充実・強化すること。
7．無医地区への定期的な巡回診療、保健師の配置、救急医療用のヘリコプターへの支援を強化すること。
8．山村地域における救命率向上のため、遠隔医療システムと救急活動を連携させる仕組みの構築・導入を支援するとともに、救急救命士の処置範囲拡大や高度な救急資機材等の導入に対する財政支援を拡充すること。
９.人口減少・高齢化の進展が著しい山村地域においては高齢者・障がい者・児童いずれの福祉分野においてもサービス需要が減少し、地域のサービス提供体制の維持・確保に支障が生じている。福祉人材の確保、経営に対する支援等、サービスを提供する事業所等が今後も事業を継続できるための支援体制を強化すること。
Ⅹ 教育・文化
１．都市と地方の教育格差は歴然としている。あらゆる可能性を用いて教育格差と選択肢の確保を行うこと。
２．オンライン教育の環境整備を推進するとともに、豊かな自然環境や伝統文化等を有する山村の特性を生かした教育を充実すること。また、地域の伝統文化・芸能の体験等を通じた教育に努めること。
３．小中学校の統廃合に当たっては、教育拠点の確保、地域の持続性の観点に十分配慮すること。
４．山村地域における教員配置に係る関連法の見直しを行い、教職員の更なる配置改善を行うこと。
５．地域の人材育成と地方創生の実現のため教育機関の地方移転を進めること。
６．自然資源を保護・保全するとともに、ジオパーク事業に対する支援を充実・強化すること。また、山村における国民の幅広いボランティア活動や山村留学を含む山村での体験を推進すること。
７．公立学校施設整備、スクールバス等の購入に対する助成措置を充実･強化するとともに、寄宿舎居住費等へき地児童生徒に対する助成措置を講ずること。
８．山村地域の文化財の保護等に対する助成措置を講ずるとともに、遺跡発掘等により山村の自然に触れる体験交流活動に対し支援すること。
ⅩⅠ 貿易交渉について
貿易交渉及びその実施に当たっては、山村地域の主要産業である農林業に打撃を与えることのないよう、山村地域の住民が誇りを持って農林業を営み、住民が生活を維持できるよう、万全の対応をとること。
ⅩⅡ 山村地域の持続的発展の確保
１． 財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度を充実・強化し、所要額を確保すること。
２．基準財政需要額の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。
３．農山漁村地域活性化対策、森林・林業振興対策、国土保全に資する事業等に関する地方財政措置の充実・強化を図ること。
４． 山村地域の活性化に不可欠な辺地対策事業債及び過疎対策事業債の十分な確保を図ること。
５．道州制は導入しないこと。
６．償却資産に係る固定資産税は、山村地域の市町村の重要な財源であり、現行の課税対象、評価額の最低限度を堅持すること。
７．山村地域では、土木・福祉・医療などの技術系職員の確保が極めて困難となっており、行政サービスの維持に深刻な支障が生じている。専門職員の確保・定着に向けた財政支援や派遣制度、就職支援制度の拡充など、国による人的支援の強化を図ること。
- 2025年6月の農林水産行政
2026年 2025年6月の農林水産行政の主な動向は、以下の通りでした。
1 小泉農相が次々とコメ流通・価格対策を打ち出し
5月 21日に就任した小泉進次郎新農相は、政府備蓄米の放出について、一般競争入札から随意契約によるとする方針に転換し、早いところでは5月31日から随意契約米が店頭に並び出した。 6月にも次々と新たな方針を打ち出し、米の流通と価格の安定化を 図るよう努めた。
6月4日には酒造・加工業者用向けに政府備蓄米の放出を検討していると明らかにした。6月10日には 政府備蓄米 20万トンを追加で放出すると表明し、令和3年産 10万トンと令和2年産 10万トンを随意契約で小売業者に直接売り渡す考えを示した。 また同日、小売店で購入した備蓄米について、国民生活安定緊急措置法の政令改正を行い転売を禁止する措置を取った。6月11日、農林水産省は随意契約による政府備蓄米について、3回目の放出の申請受付を開始した。
6月12日、小泉農相は 国家貿易で輸入される主食用米について、輸入時期を前倒しし、例年9月に行う売買同時契約方式の入札を 6月27日に実施し、国内実需者への引き渡しを 9月下旬に早めることとした。6月27日には、契約予定数量3万トンの全量が落札されたと発表した。６月３０日には、２回目の入札3万トン分を7月16日に実施することを明らかにした。
6月16日 小泉農相は、米の穫れ具合を示す作況指数を今年の秋から廃止すると表明した。過去30年の傾向をもとに判断する手法が現場の実態と合わなくなってきたことを踏まえ、統計手法を改め、生産量を把握するため人工衛星のデータを活用するなど調査の精度を高めることとした。
6月17日、小泉農相は米の販売などを行う全7万事業者を対象に流通状況を調査すると表明した。調査は食糧法 第47条に基づき米の出荷販売を営むと届け出た全事業者を対象とし、米の年間取扱量が20 トン以上ある米穀店などを含む。6月末時点の在庫量などを聞き取り、7月下旬にも結果を公表する予定としている。
6月18日、小泉農相は 随意契約で放出中の政府備蓄米について、新たに 中食・外食事業者と給食事業者を売り渡しの対象に加えると発表した。
6月20日 小泉農相はＪＡグループの全中山野徹会長ら JAグループ幹部と 会談し、農協改革や輸出拡大などを呼びかけた。
6月24日、農林水産省は フードバンク、こども食堂、こども宅食に向けた政府備蓄米の無償交付を追加すると発表した。7月14日から約2週間 最大25 トン分の申請を受け付ける。
2 米価格の高騰が止まり、平均店頭価格は3000円台に
6月20日に総務省が発表した 5月の消費者物価指数は、米類を含む「生鮮食品を除く総合」が、2020年 を100として指数として 111.4 となり、前年同月と比べて 3.7% 上昇した。3ヶ月連続で 伸び率が拡大した。
この中で米類の価格は前年同月と比べて101.7% の上昇となった。比較可能な1971年1月以降で最大の上げ幅となり、8ヶ月連続で過去最大を更新した。この動きは外食や調理食品にも波及し、外食の寿司で6.3%、おにぎりで19.2%の上昇となった。「生鮮食品を含む総合」は111.8で前年同月と比べて 3.5%上昇した。
こうした基調に対し、6月23日、農林水産省は6月9日から15日にスーパーで販売された米の平均価格（5kg 当たり）が前週比 256 円安の3920円になったと公表した。4週連続の下落で約4ヶ月ぶりに3000円台を記録した。
また 6月27日、農林水産省は6月16日から22日の米の店頭販売価格に関する民間調査の結果を公表した。インテージリサーチの分析では、 5kg 3835円 となり、5月21日の小泉農相の就任から1ヶ月で565円下がった。この調査はスーパーだけでなくドラッグストアやホームセンターなど計6000 店舗から収集したデータに基づく分析となっている。地域別に見ると石破首相が掲げる5キロ3000円台を9 地域中8 地域で実現した。東海のみ4000円台だった。
6月30日、農林水産省が発表した6月16日～22日時点の米の平均店頭価格（5kg 当たり）は、前週比119円（３％）下がって3801円となった。また、5月末時点の米の民間在庫は、前年同月比3万トン多い148万トンとなった。備蓄米を除くと約128万トンとなり、前年同月より17万トン少ない計算となる。
3 骨太方針で農業の別枠予算確保を明記
6月9日、政府は米政策のあり方を議論する関係閣僚会議 （議長 石破茂首相 ） の初会合を開き、昨年から続く米価上昇の原因や政府の対応を検証して課題を洗い直すことを始めた。会議の副議長は、林芳正 官房長官と小泉進次郎 農相が務めた。閣僚会議では課題を洗い出すとともに来年夏までに一定の結論をまとめ、2027年度から変わる新たな水田政策に反映させる方針としている。
6月13日、政府は 令和8年度の予算編成や政策の指針となる 「 経済政策運営と改革の基本方針 」（ 骨太方針）を閣議決定した。 農業に関しては「別枠で必要な必要十分な予算を確保する」と明記し、今後5年間で農地の大区画化などを推進するとともに、水田政策の見直しを具体化し輸出用米などの需要拡大に取り組むとした。
具体的には、① 農地の大区画化などへ別枠で予算を確保、②政府備蓄米をはじめとする米の流通の円滑化、③新市場開拓用米や米粉用米などの需要拡大、④麦・大豆・国産飼料の生産性向上、⑤新規就農や法人参入の支援、⑥中山間地域などの基盤整備や機械導入の支援を盛り込んでいる。
4 食料システム法が成立
6月11日、参議院本会議で農畜産物の適正な価格形成に向けた関連法が、自民・立憲民主など与野党の賛成多数で可決成立した。食品等流通法を改正し、新たに「食料システム法」として公布・施行される。
同法では、①全品目の売り手と買い手に価格交渉や誠実に臨むよう努力義務を課し、②取り組みが不十分な事業者には 国が指導や勧告などを行う。③国指定の品目については、農家が価格転嫁の根拠にできる「コスト指標」を作成する。指定品目は省令で定めるが、現段階では米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆を検討することとしている。
卸売市場法も改正し、指定品目や指標公表を市場開設者に求めることが盛り込まれた。
6月25日、農林水産省は「適正な価格形成に関する協議会」を開催し、食料システム法に関し努力義務に沿った行動かどうかを判断する基準の検討項目を示した。具体的には、①商慣習改善などの方針を明確化すること、②協議を申し出るとき根拠を説明すること、③協議を速やかに開始すること、④協議で公表資料を尊重することなどが定められている。
農林水産省は来年4月の全面施行に向けて、指標の対象品目など詳細を詰め、年内にも省令やガイドラインを固めたいとしている。
5 森林・林業白書を閣議決定・公表
政府は 6月3日「令和6年度森林・林業白書」を閣議決定し、公表した。 冒頭の特集は、「生物多様性を高める林業経営と木材利用」とし、生物多様性を初めて取り上げた。生物多様性が森林の多面的機能を支えていることに着目し、多様な生物が生きる場を守る林業経営の施策を紹介した。
このほか、トピックスとして①森林経営管理制度５年間の取組成果、②「林業技能士」の技能検定がスタート、③林業自給率が近年で最も高い43％まで回復、④中高層建築における木造化の広がり、⑤プラスチックを代替するバイオマス由来素材「改室リグニン」の今後の展開、⑥令和6年能登半島地震と大雨による山地災害等への対応について取り上げたほか、岩手県大船渡市で発生した森林や火災への政府の対応についても記述した。
6 その他
- 日米首脳会談で関税措置につき合意に至らず閣僚協議を継続
赤沢亮正経済財政・再生相は、6月6日 ワシントンでベッセント米財務長官、ラトニック米商務長官と個別に協議を行った。また6月13日には石破首相がトランプ米大統領に電話をしたほか、赤沢経済・産業再生相は 6回目の閣僚協議を行った。しかしカナダ・カナナキスで開かれた G 7 （主要先進国首脳会議 ）で 石破首相は、6月16日トランプ米大統領と会談したものの、米国の追加関税を巡る交渉では合意できず、閣僚協議を継続することで一致した。
赤沢経済・産業再生相は 6月27日、日米関税交渉の7回目の閣僚協議に臨み、ラトニック米商務長官と 約1時間協議した。しかし「日米の立場を改めて確認した」と述べるにとどまった。
トランプ米政権が４月に発動した相互関税の一部の停止の期限は、7月9日までとされている。
- 小泉農相が福島県下と能登被災地を現地視察
6月15日、小泉農相は福島県に出張し、東日本大震災からの復旧・復興に係る農林水産業の現地を訪問するとともに、現地の関係者と意見交換を行った。
また 6月25日、小泉農相は 能登半島地震とその後の豪雨で被災した石川県輪島市を訪れ、復興状況を視察するとともに、現地の関係者と意見交換を行った。 小泉農相は「大規模で節水型の乾田直播、観光と絡めた能登の関係人口の拡大などを進めたい」と語った。
- 牛肉の対米輸出が2割減となる一方、米の輸入が急増
6月27日、財務省が公表した貿易統計によると、4月の和牛の米国向け輸出は前年同月比で 2割減となる 6億8345万円だった。トランプ関税の影響が出始めており、日本からの牛肉には4月から従来の 26.4%に10%を加えた 36.4%の関税がかけられている。対米交渉の行方によっては、今後さらに上乗せされる可能性もある。
農林水産省によると、令和6年の牛肉輸出額は前年比 12%増の648億円、令和7年も 1月～ 4月の合計は前年同期比で約1割増えるなど全体としては堅調に推移していた。
他方、貿易統計によると、5月の民間貿易による米の輸入量は、前月比5割増の1万607トンとなった。米国が最多で7894トンだった。1～5月の累計の輸入量は、1万9628トンと、前年同期比で約60倍となった。米の輸入には、１ｋｇ341円の関税がかかるが、国産米の価格急騰により、関税を払っても輸入米の割安感が出ている。
◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ
「農山漁村」経済・生活環境プラットフォーム（事務局：農林水産省農村計画課 農村活性化推進室）から、以下のとおりお知らせがありました。
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第２回シンポジウムの開催
について
- 内容
７月16日(水)農林水産省でシンポジウムを開催いたします（オンライン併用）。農山漁村が抱える地域課題の解決に向けて、自治体や企業、金融機関、支援者など多様なプレイヤーから成る様々な登壇者がそれぞれの立場から農山漁村に関わっていく意義を共有・議論をすることでご来訪・ご視聴の方々が「農山漁村」への具体的な関わり方をイメージできるような場を目指します。また、対面参加者の方向けですが、交流会も開催いたします。
＜農林水産省プレスリリース＞
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/250619.html
現在対面参加は120名以上のお申し込みをいただいておりますところ、まだお申込みいただけますので引き続き会場へのご参加・オンラインでのご視聴についてご検討いただきますようお願いいたします。
また、前回シンポジウムでご好評いただいた、会場参加の方については配布物をお持ち込みいただき、会場内のスペースに置いていただくことが可能とさせていただきました！
配布をご希望の方は宛先の【刀井】までご連絡いただきますようお願いいたします。
【宛先】nonoha_natai540@maff.go.jp
※ご希望を多くいただいた場合は会場のスペースの都合でお持ち込みを制限・お断りする可能性がございます。
１．開催概要
| イベント名 | 農⼭漁村×共創で拓く未来〜地域と企業、相互変容による価値創造の実践へ〜 |
| 開催日時 | 2025年７月16日（水）13:00～（開場12:30頃） |
| 開催形式 | 会場（定員150人）・オンライン配信（上限なし） |
| 会場 | 農林水産省７階講堂 |
| 住所 | 東京都千代田区霞が関1-2-1 |
| 対象者 | 自治体担当者、一次産業従事者
大企業、地域企業、スタートアップ、ゼブラ企業、地域金融機関、農山漁村の課題に関心のある個人の方、など |
| 参加費 | 無料 |
２．申し込み方法
申込URL：https://business.form-mailer.jp/lp/d1e05bd4292772
申込み日時：2025日6月19日（木）～7月15日（火）23:59まで
※会場参加は先着順につき定員になりましたら予告なしに申込み終了とさせていただきます
３．プログラム
以下のセッションを予定しております。
・農山漁村における地方創生2.0とは〜他分野との「新結合」によるイノベーションの実践〜
・なぜ今、農山漁村の課題解決に取り組む必要があるのか？〜インパクトの可視化による共感の獲得〜
・企業が農⼭漁村の課題解決を進めていくためには〜テーマ別⼿引きの紹介〜
・農⼭漁村の課題解決が、新たなビジネスチャンスや企業の価値向上につながる〜先進事例の紹介〜
・関係省庁の施策紹介〜農山漁村の課題解決への接続を考える〜
・農山漁村の課題解決に関するインパクト・ソリューション選定企業の発表
・選定企業による取組紹介
・交流会
４．詳細
各プレスリリースは以下URLとなります。
チラシも添付させていただいております。
＜農林水産省プレスリリース＞
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/250619.html
＜(株)リディラバプレスリリース（PR TIMES）＞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000046389.html
＜イベントページ＞
https://business.form-mailer.jp/lp/d1e05bd4292772
◎全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームからのお知らせ
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（事務局：栃木県那須町ふるさと定住課）から、以下のとおり会員からのお知らせがありました。
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- 題名
自治体職員限定：二地域居住促進担い手・人材活用セミナー開催のお知らせ【担い手人材部会（運営：株式会社Another works、株式会社パソJOBHUB）】
- 内容
二地域居住推進に必要とされる地域における担い手人材をどのように確保し、活用していくべきか。多様な人材活用を行う自治体から事例共有を受けるとともに、二地域居住の「担い手人材」の確保・育成に向けたアイデアや、地域における人材支援の可能性を探ります。
▼イベントページはこちら
https://peatix.com/event/4464532
▼申し込みはこちら
https://forms.office.com/r/jQijMN3Yaj
- 題名
長野県売木村が高橋博之氏登壇の「参加型滞在拠点創出事業」説明イベントを東京で開催【長野県売木村】
- 内容
長野県売木村では、関係人口の創出や二地域居住に関心のある企業や個人とともに進める「参加型滞在拠点創出事業」に取り組んでいます。その一環として、東京で事業説明イベントを開催します。当日は、株式会社雨風太陽 代表取締役社長・高橋博之氏にもご登壇いただき、売木村長も参加します。自治体との協働に関心のある方のご参加をお待ちしています。
▼イベント概要
名称：売木村「参加型滞在拠点創出事業」説明イベント
日時：2025年7月20日（金）16:00～17:30予定
開催場所：AP東京丸の内
参加費：無料
【イベント詳細・参加申し込み】
