全国山村振興連盟メールマガジンNO325

全国山村振興連盟メールマガジンNO325

 

                        2025.5.30

                        全国山村振興連盟事務局

 

 

◎「農業農村における情報通信環境整備のガイドライン」の改定について

 

農業農村情報通信環境整備準備会(事務局:農林水産省農村整備課)から、「農業農村における情報通信環境整備のガイドライン」が改定されたとの連絡がありました。

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農林水産省では農業農村における情報通信環境の整備を進めるうえでの基本的な考え方やポイントについて、調査、計画・設計、工事・運営管理のプロセスごとに整理し、「農業農村における情報通信環境整備のガイドライン」

としてとりまとめています。

この度、昨年度の食料・農業・農村基本法の改正、スマート農業技術活用促進法の成立、新しい技術の登場、激甚化する災害とICTインフラの重要性の高まりといった情勢変化に対応した改定を実施しました。

会員の皆様の地域における情報通信環境の整備推進に資することが期待されますので是非、以下リンクより一読いただけますと幸いです。

 

【ガイドライン掲載ページ】

農業農村における情報通信環境整備の推進について:農林水産省

【ガイドラインVer.2.01】

jouhou_tsuushin-80.pdf

※準備会ホームページにもリンクを貼っております。

公開資料 | 農業農村情報通信環境整備準備会

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農業農村情報通信環境整備 準備会事務局

事務局窓口:nntsushin_jyunbikai@maff.go.jp

 

◎「農山漁村」経済・生活環境プラットフォームからのお知らせ

「農山漁村」経済・生活環境プラットフォーム(事務局:農林水産省農村振興局農村活性化推進室)から、以下のお知らせがありました。

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1「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムの取組募集のアーカイブ配信について

先日ご案内をさせていただいた「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムの取組募集の開始に係る、本月22日及び26日に実施の事務局によるオンライン説明会について、アーカイブ配信を公表いたしましたのでご連絡をさせていただきます。

不明な点等ございましたら当方まで遠慮なくお尋ねいただきますようお願いいたします。

 

【アーカイブ動画ダウンロードURL】

https://download.transfer.hennge.com/1ffh1NY47Yp_Cw

なお、以下事務局((株) Ridilover)プレスリリース内にも記載がございます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000046389.html

「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムの取組募集について

5月20日から6月23日までの期間、農山漁村の課題解決を通じて、社会的・環境的な変化や効果(インパクト)を創出し得る取組(「農山漁村」インパクト創出ソリューション)を全国から募集しています。
選定された取組について、自治体等とのマッチング及び伴走支援を通じて、当該「農山漁村」インパクト創出ソリューションの実装を図ります。

1.概要

①農山漁村の課題解決を通じて、社会的・環境的な変化や効果を創出し得る良質な取組を幅広く募集し、10個程度を「農山漁村」インパクト創出ソリューション(以下「インパクト・ソリューション」という。)として選定。

※インパクト・ソリューションは、7月中旬に開催予定の「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウム(仮)にて公表。

②インパクト・ソリューションの農山漁村現場への実装に向け、地域の課題解決に活用を希望する自治体等を募集し、ソリューション提供企業等とマッチング。

※事務局が募集のあった自治体等とともに課題の深掘りや整理を行い、選定した企業等を紹介。

③自治体等とソリューション提供企業等の相互理解の促進や、事業化に必要な資金調達及び人材確保に係る方法提案など事務局が伴走支援。

※伴走支援では、関係者間での目標のすり合わせや合意形成を円滑に進めるため、各事業によって創出が見込まれるインパクトを予見的に可視化するためのロジックモデルの作成も実施。

④伴走支援期間(令和7年度末まで)において、1インパクト・ソリューションにつき3地域のマッチングを目標に、本プログラムを実施(マッチングとは、来年度以降の共創に向けた資金調達方法も含めた取組の方向性が決定されている状態。)。

 

2.選定対象

農山漁村における課題を解決できる取組10個程度

 

3.応募要件

1  農山漁村における課題を解決できる取組を展開していること。

2  自治体等との共創に関する実績や関心があること。

3  事業期間を通じて課題解決に取り組む体制を整備できること。

4  法人格を有すること。

 

4.応募スケジュール

5月20日(火曜日)募集開始
6月23日(月曜日)18時応募締切
7月中旬インパクト・ソリューションの公表(予定)

 

上記詳細について、以下プレスリリースでも昨日公開しておりますのでご共有させていただきます。

(農林水産省プレスリリース)

https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/250520.html

(事務局(株式会社Ridilover)プレスリリース)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000046389.html

 

3「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームのご案内

「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォームへの加入について

3月末時点で、個人加入の方に加え、企業等約400団体、自治体約50団体に加入いただいております。

「国の補助事業・交付金のご案内・それらの活用事例」や「農山漁村におけるインパクトにつながる事業活動又はこれらへの支援に対する表彰・証明制度の検討状況」等、国の施策や各取組の最新情報は、プラットフォーム加入の方を中心に発信、御案内してまいりますので、

ご加入いただいていない方は、この機会にぜひご加入いただきますようお願いいたします!!

https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/241223_2.html

 

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