平成２６年２月２１日午前８時から自民党本部７０４号室において、国会議員２４名が出席して、山村振興特別委員会が開催された。

全国山村振興連盟からは、竹﨑一成 会長代行（熊本県芦北町長)、棚野孝夫（北海道白糠町長）、松島貞治（長野県泰阜村長）、奥田　貢（和歌山県北山村長）、杉本栄蔵（石川県中能登町長）、保科郷雄（宮城県丸森町長）及び山野通彦（岡山県矢掛町長）副会長、米田博正 参与が出席し、農林水産省農村振興局次長をはじめ関係各省庁からは担当課長等が出席した。

議事は、山田俊男（参議院議員） 事務局長の司会で進められ、最初に坂本剛二（衆議院議員）委員長及び中谷　元（衆議院議員）農林水産戦略調査会長・全国山村振興連盟会長の挨拶があった。

まず、竹﨑一成 会長代行、棚野孝夫 副会長及び松島貞治 副会長から「平成２６年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」及び「山村振興法の改正に関する特別要望書」（いずれも昨年11月の総会において決定したもの。）を踏まえて、山村振興対策の充実、そのための予算の確保、山村振興の改正・内容の充実等について要望を行った。

ついで、関係１０府省庁から「平成２６年度山村振興関係予算概算決定」の概要について説明があった。

その後、質疑・意見交換が行われた。

当連盟から出席した副会長からは、主として次のような意見・要望等を行った。

• 森林環境税の問題は一歩前進したが、市町村の乏しい財源に対する措置を是非実現し　ていただきたい。
• 山村地域は多面的機能を果たしており、そのような観点から、施策を充実していただ　きたい。
• 山村振興法の改正に当たっては、山村の果たしている役割を正当に認めていただき、また、山村の必要性を明確に示し、国の責務を強化していただきたい、ソフト事業を含めて山村を総合的に支援する補助施策ができるようなものにしてもらいたい。
• 今回の大雪で痛感したが、今後、除雪に対応する業者をどう維持していくかが課題。
• 豪雪の被害を受けた農業用ハウスに対する支援を強化してもらいたい。
• 除雪に迅速に対応できる体制づくりをしてもらいたい。
• 山村は土砂災害の危険性が高い。防災・減災、国土強靭化に取り組んでもらいたい。
• 観光資源としての温泉に対する支援措置をお願いしたい。
• 津波対策として学校を高台に移築するに際しての土地の切盛り費用に対する支援措置をお願いしたい。

質疑・意見交換の中では、次のような発言があった。

• 平成２５年度補正予算に計上された「地域活性化・効果実感臨時交付金」の使い勝手をよくする必要がある。
• 鳥獣被害の県境部分に対する支援のあり方として、特区を作ってはどうか。
• 今回の豪雪被害に対する新しい枠組みでの特別対策を講ずる必要がある。
• 山村を新たに観光地化するような交付金があれが良いのでは。
• 人命、財産を守るためいわゆる国土強靭化法が昨年１２月に成立しており、様々な問題に助成ができるようになっているので、活用してもらいたい。
• 山村振興法の改正については、全国山村振興連盟の意見を伺いながら、取り組んでいきたい。