昭和４０年に山村振興の理念及び振興方策を盛り込んだ山村振興法が制定され、山村地域への国の政策的支援が行われてまいりました。
しかしながら、山村地域においては、生活環境等の整備水準が依然として低位な状況にあり、人口の減少、高齢化に歯止めがかからず、集落機能の低下を招き、山村地域の存続が懸念される状況にあります。また、近年は、鳥獣被害が増大し、耕作放棄地が広がる等、その状況を一層悪化させております。
そもそも、山村地域は、これまで、国土・自然環境の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等の多面的・公益的な役割を果たしてきましたが、今日、良好な景観や伝統文化が見直され、都市住民の癒しの場としての山村地域への期待がますます高まっております。
このような日本の原風景とでもいうべき山村地域を、我々日本人の心の故郷として維持存続させることは、以前にも増して求められているところです。
そのような中で、山村振興法の期限が平成２７年３月末に到来いたしますが、政府・国会におかれては、山村地域の現状及びその果たす役割を踏まえ、下記の実現を図られるよう強く求めます。

記

１．山村振興法の期限を延長するとともに、その内容の充実を図ること。