自由民主党農林・食料戦略調査会、農林部会、林政対策委員会合同会議が平成２９年１１月３０日（木）午前８時から自民党本部１０１号室において開催され、全国山村振興連盟、全国森林環境税創設促進連盟、全国森林環境税創設促進議員連盟、林野関係団体から多数の関係者が出席した。全国山村振興連盟からは、竹﨑一成 会長代行をはじめ４８名の市町村長が出席した。
小島敏文 林政対策委員会事務局長の司会で進められ、最初に塩谷 立 農林・食料戦略調査会長、野村哲郎 農林部会長及び金子恭之 林政対策委員長の挨拶があった。
議事に入り、最初に「森林環境税（仮称）の創設及び新たな森林管理システムについて」林野庁 沖 修司 長官から、
〇 森林の有する公益的機能
〇 森林資源の現状（成長産業化の側面から）
〇 林業の現状
〇 新たな森林管理システム
〇 森林環境税（仮称）の制度設計の方向性（森林吸収源対策税制に関する検討会報告書（Ｈ29.11.21）より））
について、資料に基づき説明があった。
このうち、「新たな森林管理システム」については、次のような説明があった。
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため
- 森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林管理の責務を明確化するとともに
- 森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け意欲と能力のある林業経営者に繋ぐスキームを設ける。
- 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を行う。
- 意欲と能力のある林業経営者の森林管理のための条件整備として路網整備の一層の推進や集中的な高性能林業機械の導入、主伐・再造林の一貫作業システムの普及が必要。
また、「森林環境税（仮称）の制度設計の方向性」については、次のような説明があった。
森林環境税（仮称）
課税主体：国
納税義務者等：個人住民税均等割の納税義務者を基本とし、定額の負担を求める。
賦課徴収：市町村が、個人の市町村税の例により、個人の住民税と併せて行う。
特別会計への払込み：市町村が都道府県に払い込んだ上で、都道府県が国の譲与特別会計に払い込む
森林環境譲与税（仮称）
譲与総額：森林環境税（仮称）の収入額の全額に相当する額
使途：市町村が行う森林整備に関する施策及びそれを担う人材の育成・確保に関する費用等
※木材利用の拡大や森林環境教育、普及啓発といった都市部にも存在する需要
を対象とすべきとの意見あり。
譲与基準：使途の対象となる費用と相関の高い客観的な指標を用いて設定。使途の範囲に応じて、私有林人口林面積や林業就業者数等が考えられる。必要に応じて補正
譲与団体：森林が所在する市町村は基本。ただし、都道府県による市町村への支援等が不可欠であることから、都道府県に対して、譲与税を含めた財政措置の検討が必要※全額を市町村に譲与すべきとの意見もあり。
使途の公表：譲与を受ける地方団体に対し、インターネットの利用等の方法により使途を公表することを義務付け。
ついで、林野関係代表者挨拶として、全国森林環境税創設促進連盟 辻 一幸 会長（山梨県早川町長）、全国森林環境税創設議員連盟 板垣一徳 会長（新潟県村上市議会）、全国山村振興連盟 竹﨑一成 会長代行（熊本県芦北町長）から森林環境税創設に向けての挨拶があった。
ついで、意見交換が行われ、実施時期、課税額等について出席議員から発言があった。
