自由民主党山村振興特別委員会（委員長：金子恭之 衆議院議員）が、平成３０年１１月２９日（木）午前８時から自民党本部リバティ２・３号室において開催された。
全国山村振興連盟からは、竹﨑一成 会長代行外５名の副会長及び實重 常務理事が出席した。
進藤金日子 事務局長（参議院議員)の司会により議事が進められ、最初に 金子恭之 委員長及び中谷元 全国山村振興連盟会長の挨拶があった後議事に入った。

議事（１）平成３１年度山村振興関係予算概算要求等について
関係省庁から「平成３１年度山村振興関係予算概算要求について」の資料に基づき説明があった。
ついで、農林水産省から「山村活性化支援交付金と施設整備との連携」の資料に基づき、山村活性化支援交付金の取組事例について紹介があった。

議事（２）全国山村振興連盟より山村振興施策について要望
竹﨑会長代行から「森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、平成３１年度から交付されることとなったことについて、万感の思いを込めて感謝申し上げます。今後「新たな森林管理システム」が導入されることとされていますが、これと併せてしっかりと実務面で対応し、国民の皆様の期待に応えていきたいと思います。
本年は異常気象が頻発してますが、山村に人が住み、健全な地域社会を維持していくことは、国土を保全し、災害を防止するうえでも、益々重要性を高めているものと考えます。山村は、地域ごとに多様多彩であり、地域の特色や資源を活かしながら、農林水産業をはじめとする産業の振興と、地域社会の維持・活性化に努めますので、ご支援を引き続き賜りたい。」旨の要望を行った。
森副会長から「災害が頻発している日本全体の防災・減災を強化し、各種インフラの点検や治山治水を含み、従来以上の国土強靭化を強力に推進していくことが重要であり、十分な財源を確保の上、未来を見据えて災害対策を進めていただきたい。
地域資源を活用する製造業や農林水産物等の販売業が、機械・施設を取得した場合に、割増償却等が認められていますが、この特例を２年間延長していただきたい。」旨の要望を行った。
連盟からは、「平成３０年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を配布した。

その後、・森林環境譲与税の使途、・山村地域における医師の確保、・山村地域における情報網の整備、地域おこし協力隊、鳥獣被害対策等について 質疑が行われた。