今年、食料・農業・農村基本法が制定されて20年を迎えます。基本法では、農業の持続的な発展のために多面的機能の発揮や農村の振興の必要性が示され、農村政策が農業政策と並んで掲げられました。
しかし、その後の農政改革の中では、中央集権性が強まり、また「強い農業づくり」を求める流れに農村政策も巻き込まれてしまっています。その一方で、20年の時間はこれまでにない動きを農村にもたらし、若者の田園回帰の潮流のもとで、新たな担い手が各地に生まれ、それを支えるNPOや地域運営組織による地域づくりも活発になっています。
これからの農村政策に求められる視点は何でしょうか。農業の持続性を支えていく上で、生活スタイルや人生観の異なる移住者を受け入れ、これまで地域の歴史・文化・環境を守り伝えてきたベテラン住民が互いに尊重し、新たな価値を切り拓く農村。基本法20年は、そうした農村政策のあり方を再確認する時期と言えそうです。
今年度のシンポジウムは、「これからの農村政策を考える―基本法20年を契機として」と題して、過去と未来を通観します。食料・農業・農村基本法制定の経緯を知る識者に農村政策のあらましや基本法制定の理念を整理して頂き、20年の間に生まれた新しい農村の担い手、それを支える行政担当者からの報告をもとに議論を進めていきます。

【テーマ】 「これからの農村政策を考える―基本法20年を契機として」

【日時】	２０１９年６月２３日（日）１３時０0分～１７時３０分
【会場】	東京大学弥生講堂一条ホール （東京都文京区弥生1-1-1）
【主催】	特定非営利活動法人 中山間地域フォーラム
【共催】	日本農業新聞若者力キャンペーンチーム
【後援】	島根県中山間地域研究センター、（財）農学会、全国山村振興連盟、全国水源の里連絡協議会、全国中山間地域振興対策協議会、 特定非営利活動法人 地球緑化センター、農山漁村文化協会、 日本農業新聞

【プログラム】

■第Ⅰ部	食料・農業・農村基本法の理念と現状」 基調報告：生源寺眞一氏（福島大学） 当時の政策担当者からの報告：今井敏氏（元農林水産省）
■第Ⅱ部	現場報告「農村の今とこれからの地域づくり」 地域おこし協力隊の現場から： 川口幹子氏（対馬ｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞﾙｰﾂｰﾘｽﾞﾑ協会 事務局長） 自治体行政の現場から：矢野富夫氏（前高知県檮原町長）
■パネルディスカッション
	・コーディネーター　図司直也氏（法政大学） ・報告者も加え、会場からも参加いただきます

＊シンポジウム終了後、講演者の参加も得て懇親会（会費制）を予定していま
す。
＊シンポジウムに参加の皆様には資料代として２,000円（学生は1,000円）を
いただき ます。
＊シンポジウム及び懇親会には、フォーラム会員でなくても、どなたでも参
加できます。

【申し込み方法】

中山間地域フォーラムのホームページ（http://www.chusankan-f.org/）の専用申し込みフォームよりお申し込み下さい。
先着３００名で、当方から特に連絡がない場合、自動的に受け付けます。

【問い合わせ先】

中山間地域フォーラム事務局
（メール：tebento-staff@chusankan-f.org）
（事務局には職員は常駐していませんので、メールにてお問い合わせくださ
い。）