山村振興通信ＮＯ２４（全国山村振興連盟都道府県支部・会員の皆様へ）
２０１９．４．１２
全国山村振興連盟事務局
- 総務省過疎問題懇談会の中間的整理について
4月5日、総務省は過疎問題懇談会（座長・宮口侗廸早稲田大学名誉教授）の中間的整理「新たな過疎対策に向けて～持続可能な低密度地域社会の実現」を発表しました。
過疎地域自立促進特別措置法の適用期限が2021年3月末に到来することから、過疎地域の現状と課題を認識した上で、「同年4月以降についても、引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要である」としています。
報告書の中では、様々な統計データや考え方が採り上げられており、次のような点は今回の報告書において特に特徴的なもの、あるいは新しいデータであると感じられました。
- 過疎地域を「多自然型低密度居住地域」と表現し、人口減少の進む我が国において、「先進的な少数社会として、国土や地域の価値を維持していく役割を担っている」と位置づけている。
- 人口50人未満の集落が全体（75,662）の30.5％に及び、10年以内に無居住化する集落0.8％、いずれ無居住化する集落4.0％という回答を合計すると、4.8％に当たる3,614集落が無居住化する可能性がある。
- 移住者が増加した区域が397、移住者が減少した区域が1,126ある。全国の住民アンケートによると、「いずれ農山漁村に移住したい」5．4％、「条件が合えば移住してもよい」24．4％となっており、合計29．8％の人が農山漁村への移住に関心を示している。こうした田園回帰志向は若い世代ほど強くなり、20代では36.6％もの人が移住に関心を示している。（いずれ移住したい8．5％、条件が合えば28．1％）
- 地域運営組織は、全国259市町村に1115存在する。また、集落ネットワーク圏（小さな拠点）は、全国163市町村に597存在する。これらは地域社会の存続に役立つことが明らかとなっており、これらの取組を育てていくことが重要である。
- ＩｏＴ、ＩＣＴ、ＡＩ、ロボティクスなど革新技術を活用した「超スマート社会（Society5.0）」の実現が提唱されており、過疎地域においても革新技術を課題解決に活用していくことが重要である。また、国庫補助についてそうした施策の視点を持つことも重要である。
詳しくは、過疎問題懇談会の中間的整理（概要・本文）を別添しておきますので、ご参照ください。
