全国山村振興連盟メールマガジンNO238
2023.9.1
全国山村振興連盟事務局
1 自由民主党農林合同会議で政策要望。農水省から概算要求を説明
8月24日(水)14時から、自由民主党本部において「総合農林政策調査会、 農林部会、農政推進協議会合同会議」が開催されました。
会議においては、江藤拓総合農林政策調査会長の挨拶の後、農林水産省から、
- 令和6年度概算要求案について
- 令和6年度農林水産省組織定員要求案について
- 令和6年度農林水産省関係税制改正要望事項案について
に関する説明が行われ、
- 令和6年度農林関係予算について団体要請が行われました。
当連盟も「令和6年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出して要請を行ったところです。
当日配布された資料のうち「予算概算要求の重点事項」は別添のとおりですが、 農村振興・森林関係の主な事項については、以下のような概算要求額となっています。
なお、8月31日、農林水産省の概算要求は、財務省に提出されました。
〇農村の振興(農村の活性化)(資料p22から「Ⅲ」として掲載)
1 農山漁村振興交付金 117億円 (前年度91億円)
農山漁村発イノベーションの推進、農村型地域運営組織(農村RMO)の形成の推進、棚田地域振興や地域づくり人材の育成、最適土地利用総合対策、農業・農村の情報通信環境の整備等を含む。
2 農業農村整備事業(公共事業) 3980億円(前年度3323億円)
3 中山間地農業ルネッサンス事業(一部公共) 476億円(前年度407億円)
4 鳥獣被害防止対策等 122億円(前年度97億円)
○多面的機能の発揮(資料p28から「Ⅴ」として掲載)
- 多面的機能支払交付金 488億円(前年度487億円)
- 中山間地域等直接支払交付金 265億円(前年度261億円)
- 環境保全型農業直接支払交付金 28億円(前年度27億円)
〇新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長
(資料p29から「Ⅵ」として掲載)
1 花粉削減・グリーン成長総合対策 222億円(前年度161億円)
新たな花粉症対策の展開、林業・木材産業の生産基盤強化、林業のデジタル化・イノベーションの推進、建築用木材供給・利用の強化、木材需要の創出・輸出力の強化、林業の担い手の育成・確保、「新しい林業」の経営モデルの構築、意欲と能力のある経営者への融資の円滑化、山村の活性化を含む。
2 森林整備事業(公共事業) 1478億円(前年度1248億円)
3 治山事業(公共事業) 734億円(前年度620億円)
20230831農水省概算要求
- 健康経営×環境学習モデルツアー in 蔵王坊平高原の参加募集について
「Forest Style ネットワーク」(事務局:林野庁 森林利用課 山村振興・緑化推進室)から、山形県上山市主催のモニターツアーについて、参加募集に関する案内がありました。
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【参加者募集】
健康経営・研修・福利厚生担当向け「モニターツアー」in 蔵王坊平高原 のご案内
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クアオルト*先進地・上山市は、森林や温泉、食など豊富な地域資源を活かした“健康経営支援”のフィールドづくりを行っています。
*クアオルト:ドイツ語で健康保養地の意味。
このたびのモニターツアーは、“蔵王の樹氷”を生み出すアオモリトドマツを次世代に残すアクションを考える「坊平ネイチャーポジティブアクト」、羊飼いと羊の暮らしの体験を通じて心を癒す「Animal Assisted Activity」を新たなプログラムに加え、自分の心と体、そして環境問題に向き合い、考える2日間となっています。
■名 称 健康経営×環境学習モデルツアー in 蔵王坊平高原
■日 時 10月5日(木)~6日(金) ※1日目11:00集合/2日目15:40解散
■対 象 企業・健康保険組合の健康経営・研修・福利厚生等のご担当者様など
【こんな方におすすめ】
・健康経営やCSRの取組をもっと充実させたい方
・社員のコミュニケーションを活発に、チームビルディングを図りたい方
・企業と地方の共創・連携を考えたい方
■内 容 詳細は上山市HPをご覧ください。
https://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/site/kurort/monitor-tour1.html
■参加料 1人11,000円(宿泊料)
※交通費は別途。また、宿泊費を除く、現地滞在・各種体験費用は上
山市が負担。
■申込方法 下記URL(google form)のお申込みフォームからお申込みください。
■申込期限 9月29日(金)まで【先着順】
■問合せ 山形県上山市役所 市政戦略課クアオルト推進係
電話:023-672-1111(内線224)
Mail:kurort@city.kaminoyama.yamagata.jp
○地域と連携して関係人口創出を目指すサイトについて
全国二地域居住等促進協議会(事務局:国土交通省国土政策局地方振興課)から、「地域と連携して関係人口創出を目指すサイト」について案内がありました。
【題名】
地域と連携して関係人口創出を目指すサイト
「conomichi」の連携パートナー募集中!
【団体・事業者名】
東海旅客鉄道株式会社・ジェイアール東海エージェンシー
【内容】
JR東海グループが地域と連携して関係人口創出を目指すサイト
「conomichi」がオープンしました。
地域課題を「個性」と捉えなおし、関係人口が参加できる企画を造成して掲載をしています。
JR東海の沿線はもちろん、駅がない地域や事業者の皆様とも連携していきたいと考えております。
ご興味のある方はぜひ一度情報交換させていただければと存じますので、お問合せフォームよりご連絡ください。
【関連URL】
conomichi:https://market.jr-central.co.jp/conomichi/
お問合せ:https://market.jr-central.co.jp/conomichi/service