全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ２２１
２０２３．４．２１
全国山村振興連盟事務局
○令和4年度における地域おこし協力隊の活動状況等について
総務省は 4月4日、令和4年度における地域おこし協力隊の活動状況等について公表しました。その概要は以下の通りとなっています。
- 地域おこし協力隊の隊員数等について
・ 令和4年度の隊員数は、前年度から432名増の6447人となり、インターン 参加者数を含めた合計数は6813人となった。
・受け入れ自治体数は、前年度から31団体増加し、1118 団体となった。 都道府県別には、多い順から、北海道 943人、 長野県 421人 、福島県281人、 高知県 270人、 新潟県253人などとなっている。
・ 男女比を見ると、 男性 59.4% 、女性40.6%となっている。
・年齢構成では、 20歳から29歳が34.3%、30歳から39歳が34.1%、 40歳から49歳が19.7%、 50歳から59歳が8.4%などとなっている。
- 任期終了した地域おこし協力隊員の定住状況について
・ 令和4年3月31日までに任期終了した地域おこし協力隊員の定住状況については、以下の通りである。
・ 任期終了した隊員は、 累計で9656人。このうち定住者は 計6318人と、 任期終了後およそ65%の隊員が同じ地域に定住している。
・定住した隊員の動向は、約42%（2174 人）が起業、 約38% （1970人）が就業となっている。
・ 任期を終了した隊員は、約4割の隊員が女性であり、合計9656人のうち男性5925人、女性 3731人となっている。
・ 年齢別に見ると、20代 2835人、 30代 3795人、 40代 2101人、50代692人 と、20代30代の隊員が約7割（6630 人）を占めている。
・ 任期終了後の隊員の動向としては、およそ65%の隊員が同じ地域に定住しており、活動地と同一市町村内に定住した者が 5130人 53.1%、 近隣市町村内に定住したものが 1188人 12.3% となっている。
・ 同一市町村内に定住した 5130人のうち、起業が2174人 42.4%、 就業が1970人 38.4%、就農就林等が 593人 11.6% となっている。
・ 就業 では、行政関係が509名と最も多く、このほか 観光業 220名、 農林漁業 152人、 地域づくり支援業 134名、 医療福祉業102名などとなっている。
・就農就林等では、農業が488名、林業が56名などとなっている。
・起業では、飲食サービス業 317名、宿泊業 235名、美術家等 213名、小売業 193名、6次産業 128名、観光業 127名 などとなっている。
・ このほか酒造業・民宿業などの事業承継を行ったものが57名 となっている。
詳しくは総務省のホームページをご覧ください。
総務省｜報道資料｜令和4年度における地域おこし協力隊の活動状況等 (soumu.go.jp)
○５月１日・２日の連絡先について
５月１日月曜日、５月２日火曜日につきましては、事務局は在宅勤務とさせていただきたいと思いますので、ご用の方は、以下の連絡先までお願いします。
事務局長 實重 電話 ０８０－３６０４－０４３７
事務局次長 千葉 電話 ０９０－５２１９－２８１１
