2022年10月 – ページ 2 – 全国山村振興連盟

全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１９５

２０２２．１０．１４

全国山村振興連盟事務局

○人口急減地域対策議員連盟が開催されました

10月6日（木）参議院議員会館102会議室において、「人口急減地域対策議員連盟」（会長・細田博之衆議院議員）の第11回総会が行われました。

人口急減地域対策議員連盟は超党派による議員連盟で、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」（特定地域づくり事業協同組合制度）を議員立法されるなど平成30年から活動されています。

10月6日の総会では、関係省庁から特定地域づくり事業の推進状況について報告があり、今後の進め方をめぐって意見交換が行われました。

地方関係6団体が出席し、全国山村振興連盟からは實重重実常務理事・事務局長が参加しました。

内閣府、総務省、農林水産省から提出された資料は別添の通りです。

・内閣府は令和5年度予算として、令和4年度を1億円上回る6億円を要求しています。

・総務省によると、令和４年9月30日現在で認定された「特定地域づくり事業協同組合」は、計62組合（65市町村）となっています。

（なお、このうち全国山村振興連盟の会員市町村が該当するのは、36組合・38市町村と、半数以上を占めています。）

・農林水産省は、特定地域づくり事業協同組合と連携して、同組合から農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）に人材を派遣することを推進しています。

特定地域づくり事業協同組合は、地域の様々な事業者が組合員となって協同組合を設立し、組合から職員の人材派遣を行うことにより就業先を確保し、移住や定住を促進しようとするものです。

特定地域づくり事業協同組合の運営費については人件費を含め、市町村が 1/2を助成する場合にその1/2が国庫から交付され、また 1/4 が特別交付税で措置されることとなっています。

人件費を含めて助成の対象となる永続的な制度は他にはありませんので、会員市町村におかれては、更なるご活用をお願いします。