全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１８５
２０２２．7．２９
全国山村振興連盟事務局
１ 北海道・東北ブロック会議を開催
7月21日木曜日から22日金曜日にかけて、令和4年度北海道・東北六県山村振興ブロック会議が宮城県丸森町「丸森まちづくりセンター」において開催されました。出席者は全国山村振興連盟北海道東北六県支部長及び事務局長と全国山村振興連盟事務局からの15名でした。詳細については、別途メールマガジンで報告します。
２ 農業農村での情報通信環境の整備について
農林水産省（農村振興局地域整備課）では、農業農村で情報通信環境の整備に取り組む市町村や農業者団体等の皆様を民間事業者等と連携してサポートしています。
応募資格や条件等は特になく、応募方法も簡素なものとなっています。
昨年度の具体的なサポート事例等も掲載されています。
詳しくは下記農林水産省ホームページをご覧ください。
農業農村における情報通信環境整備の推進について：農林水産省 (maff.go.jp)
３「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」７月号について
林野庁企画課より、林野庁HPにて「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」７月号が公表となったとの連絡がありました。
７月号では、令和3年の主要特用林産物生産量の速報値や、滋賀県で開催された第72回全国植樹祭について特集しています。
【モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～】
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/toukei/monthlyreport.html
４「地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン」第２版について
全国二地域居住等促進協議会（事務局：国土交通省地方振興課）より、「地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン」を改定し、第２版を公開したとの連絡がありましたのでお知らせします。
○定額制居住サービスが広がっていることからガイドラインを改定し、活用できる関連制度を紹介しています。
○具体的にはP21「建築物が簡易宿所として取り扱われる場合の各種制度の取扱い」を追加し、また巻末に関係部署の連絡先を追加しています。
○定額制居住サービスが簡易宿所として取り扱われる場合の参考にご活用ください。
【掲載場所（国交省HP）】
地方振興：二地域居住 – 国土交通省 (mlit.go.jp)
※国土交通省HP（「ホーム」>「政策・仕事」>「国土政策」>「地方振興」>「二地域居住」）ページ内掲載箇所（「二地域居住の推進」>「二地域居住等の推進に向けた先進事例構築推進調査」>「〇令和４年度」）
