2022年2月 – ページ 2 – 全国山村振興連盟

全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１６３

２０２２．２．１８

全国山村振興連盟事務局

1　令和2年度における森林環境譲与税の取組状況について

総務省と林野庁は、令和2年度における森林環境譲与税の取組状況について取りまとめ、発表しました。

令和2年度においては、総額400億円（市町村340億円、都道府県60億円）が譲与されています。

森林環境譲与税の譲与額の金額規模については、市町村全体では平均1953万円、私有林人工林が1000ヘクタール以上の市町村では平均2840万円、私有林人工林が1000ヘクタール未満の市町村では平均808万円となっています。

また森林環境譲与税の使途については、市町村分については、令和2年度に間伐等の森林環境整備に取り組んで市町村の数は全体の71%、人材育成は23%、木材利用・普及啓発は35%となっており、令和元年度と比較すると森林整備関係の取り組みを中心として取り組み市町村数は増加しています。

特に私有林人工林が1000ヘクタール以上の市町村では、森林整備関係で取り組む割合は91%と高くなっています。基金への全額積立ての市町村については令和元年度と比べ減少し、全体で20%となっています。

森林環境譲与税を活用した取り組み事例、市町村の体制の状況など、詳細については以下のサイトをご覧ください

2「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」2月号について

林野庁企画課より、林野庁HPにおいて「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」2月号が公表となったとの連絡がありました。

２月号では、地方公共団体における木材利用促進の取組の紹介や、合板の価格動向について特集されています。

【モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～】