2022年1月 – ページ 2 – 全国山村振興連盟

全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１５９

２０２２．１．２０

全国山村振興連盟事務局

○　特定地域づくり事業協同組合の認定の見込みについて

「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業推進法」の運用を所管している総務省自治行政局地域振興室では、同法に基づき設立される「特定地域づくり事業協同組合」の認定の見込みについて、2021年12月１日現在の調査結果を公表されました。

これによりますと、①認定済み28団体、②令和3年度中に認定の見込み27団体、③令和4年度中に認定の見込み18団体、④認定時期未定39団体で、合計112団体が設立済み又は設立に向けて準備中となっています。

更に、「検討中」としている団体が448団体ある状況となっています。

令和3年11月1日時点で在籍している派遣職員の総数は61名で、その内訳は男性54%、女性46%とやや男性が多く、また年代別には20才代52%、30才代23%と、20代・30代で75%となっています。

またこれら派遣職員の64%が他の都道府県から移住した人となっています。

具体的な市町村名や組合認定の時期の見込みについては、別添の資料をご覧ください。

○林野庁HP「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」1月号について

林野庁HPにて「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」1月号が公表となりましたので、ご参照ください。

1月号ではウッドデザイン賞上位賞受賞作品の紹介や、令和2年度における森林環境譲与税の使途について特集しています。

【モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～】

○「二地域居住促進プロジェクトチーム」による第２回勉強会

国土交通省国土政策局地方振興課が事務局を務める全国二地域居住等促進協議会では、「二地域居住促進プロジェクトチーム」の第２回勉強会を以下のとおり開催します。

二地域居住促進プロジェクトチーム（協力会員の有志企業等により結成）に所属する各社がそれぞれの強みを活かして、自治体の抱える二地域居住に関連する様々な課題解決に向けて取組をはじめています。

第２回勉強会では、既に実施している具体的な取組事例を中心に説明する予定とのことです。

参加費は無料です。詳しくは別添をご覧ください。

◇第２回二地域居住促進プロジェクト勉強会（オンライン）

日時：２月７日（月）15:30～17:00　ZoomによるWEB開催

費用：無料（定員150席）

概要：プロジェクト連携事例の紹介　等

申込：下記URLの申込フォームよりお申し込みください。

期限：1月３１日（月）まで

全国二地域居住等促進協議会事務局

国土交通省国土政策局地方振興課

〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

TEL：03-5253-8111(内線29573)　03-5253-8404(直通)

協議会連絡用アドレス：mailto:hqt-2chiiki@mlit.go.jp