山村振興通信ＮＯ３６（全国山村振興連盟都道府県支部・会員の皆様へ）
２０１９．７．１９
全国山村振興連盟事務局
○ＮＰＯ等の空き家活用に関する減税・支援措置
空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されてから４年になりますが、国土交通省の調査によりますと、その間の地方自治体による助言・勧告・指導は１万６６１９件に上り、２０１８年度に空き家解体を行政代執行した件数は、前年度から６件増えて１８件になったとのことです。
ＮＰＯ等が空き家を活用しようという動きもありますが、こうした場合の減税・補助事業など支援措置についてまとめてみました。
１ 空家等対策の推進に関する特別措置法（Ｈ２６法律１２７）
・この法律の概要は、①国土交通大臣・総務大臣が基本方針を定め→②市町村が対策計画を策定し→③市町村が立入検査・勧告・命令・代執行を行うことができるというもの。
・空き家の活用等に関して、国・地方公共団体は、補助・税制上の措置等を行うものとされている。（１５条）
２ 空き家に関する税制上の特例措置（租税特別措置）
・空き家の相続人が、家屋又は土地を譲渡した場合、譲渡所得に対し３０００万円の特別控除が可能とされている。
これは、相続人に対する措置であって、ＮＰＯ等の活用しようとする者に対する支援措置ではないが、このような減税が可能であることを含めて、ＮＰＯ等が相続人と話合いをする材料とはなる。
３ 空き家再生等推進事業（国土交通省）
・令和元年度予算では、社会資本装備総合交付金８７１３億円等の内訳とされている。
・活用事業タイプ：滞在体験・交流・体験学習等の施設として活用する場合、取得・増改築等費用の２／３以内を国・地方公共団体が助成する。
（国１／３，地方公共団体１／３，民間１／３）
・除却事業タイプ：除却工事等の費用の８割を国が助成する。
４ 山村振興に関する税制上の特例措置（租税特別措置）
山村振興法に基づく税制特例も、要件が合致すれば使うことができる。
・要件とは、
- 市町村が山村振興計画・産業振興施策促進事項を定めていること、
- 農産物等地域資源を活用して製造・販売する事業者が、５００万円以上の機械・施設を取得すること、
である。
・このいずれの要件にも該当する場合、
- 法人税・所得税の割増償却が可能となる。（機械２４％・施設３６％・５年間）
- 不動産取得税・固定資産税を条例で減額することができる。そのための市町村の財源は、地方交付税で補填するものとされている。
なお、農産物等地域資源の活用のために空き家を使う場合（レストラン、カフェ、直売所等）には、空き家利用を含めた計画策定等のソフト活動に対して、山村活性化支援交付金（年間最大１０００万円定額、３年間）を受けることも可能です。この場合はＮＰＯ単独でなく、市町村も入った協議会で交付金を受けることになりますので、詳しくは担当に相談ください。
