山村振興通信ＮＯ１２（全国山村振興連盟都道府県支部・会員の皆様へ）
２０１９．１．９
全国山村振興連盟事務局
皆様、新年あけましておめでとうございます。
山村の振興のために今年も尽力したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
なお、昨年10月から新しい試みとして、週1回のペースでこの山村振興通信を送信させていただき、今回で第12号となりました。本通信は、メールアドレス・リストのできた都道府県支部あてに送らせていただいています。
行政関係を含む新しい情報を今後も発信していきたいと思いますので、この情報を市町村会員にお伝えいただくことに意味があるとお考えの支部におかれましては、市町村あて転送いただければ幸いに存じます。
１ 新入会のご紹介
この度、昨年12月27日付けをもちまして、島田三郎参議院議員（島根県）が当連盟に入会なさいました。
ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
２ 山村振興全国連絡協議会中国・四国ブロック会議の概要
山村振興全国連絡協議会中国・四国ブロック会議の概要は以下のとおりです。
山村振興全国連絡協議会中国・四国ブロック会議が、12月20日（木）、高知県土佐町「集落活動センターいしはらの里」で開催された。
会議には、中国・四国ブロックの県・農林水産省本省・中国四国農政局及び全国山村振興連盟から担当者が参加した。
会議に先立って、集落活動センター「いしはらの里」の活動状況について視察を行い、直販所「やまさとの市」、スーパーマーケット・ガソリンスタンドの「さとのみせ」、宿泊所、移住者用の住居等を見学し、話を伺った。
会議では、開会に当たり開催県である高知県中山間振興・交通部中山間地域対策課 池上香課長から「本県では平成24年度に中山間地域対策を抜本的に強化すべく専門の部署を作り、集落の支援等を行っている。移動手段の支援や鳥獣害対策に取り組んだ。市町村自らの活動が大事だが、県との連携も必要である。ここいしはらの里は、小さな拠点として取り組んでおり、活動事例として参考にしていただきたい。」旨の挨拶があった。
会議の内容は、次のとおりとなっている。
１ 中央情勢報告
農林水産省農村振興局地域振興課 馬場俊輔係長から、「山村振興に基づく支援措置等」の資料により説明があった。特に山村における税制優遇措置について、2年延長することで決着したものの、措置の活用状況が低位であるため、次回の延長は厳しい可能性があること、これを打開するためにも、山村振興計画や産業振興施策促進事項の幅広い策定をお願いしたいこと、更には、その促進のために地域振興課と地方農政局により全国への巡回指導を考えていることについて紹介があった。
２ 全国山村振興連盟 活動状況報告
全国山村振興連盟 實重重実事務局長から、連盟の活動状況につき説明があった。また、都道府県支部あて、毎週、通信メールを送付しているので、行政も情報発信したい事項があれば、このルートを活用していただきたい旨の依頼があった。
３ 協議事項
山村振興全国連絡協議会の監事候補県として、鳥取県が選出された。
また、中国・四国ブロックの次回の幹事県・開催地として、岡山県が決定された。
４ 意見交換等
意見交換等においては、あらかじめ設定されていたテーマに沿って、振興山村の税制特例について各県から意見が出された。
従来は市町村に対して特に説明を行っている県はなく、また、過疎法等の税制特例で対応しているとする県もあった。これに対し、農林水産省から、「過疎法での税制特例が適用となる施設は2000万円以上であるのに対し、振興山村の特例では５００万円以上である。また過疎法の適用対象とならない市町村も多い。」との説明があった。
また、農林水産省が今後予定している各県での説明会については、市町村が集合する時間も考慮して午後の開催としてほしい、税制だけでなく予算の説明もしてほしい、等の要望が出された。
５ 地域活動の事例紹介
集落活動センター「いしはらの里」の関係者が会議に出席し、いしはらの里協議会 筒井良一郎会長から、次のような説明があった。
土佐町石原地区は、167世帯329人で、高齢化率は51.2％である。平成23年11月から平成24年6月まで集中的にワークショップを行い、平成24年に小学校廃校校舎を活用し、「集落活動センターいしはらの里」を立ち上げた。同センターでは、「いしはら七夕まつり」、年2回の直販所「よさく市」、ライトアップ、高齢者の集い「あったかふれあいセンター」等の活動を行っている。平成25年にはガソリンスタンド・スーパーマーケットからＪＡが撤退することを受けて、「合同会社いしはらの里」を設立し、これらの経営を行うようになった。
元小学校校舎の1階ではレストランを営んでいるが、現在、2階を改装中であり、来年度には宿泊施設として開業することを目指している。
