山村振興通信ＮＯ９（全国山村振興連盟都道府県支部・会員の皆様へ）
２０１８．１２．１７
１ 新入会のご紹介
この度、１１月３０日付けをもちまして、尾身朝子衆議院議員（自由民主党山村対策特別委員会事務局次長）が当連盟に入会なさいました。
また、北海道中頓別町（小林生吉町長）が来年度から当連盟に入会される予定となりました。
ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
２ 山村振興地域に関する税制改正要望
全国山村振興連盟の決議文・要望書では、「振興山村における地域資源を活用する製造業及び農林水産物等販売業に供する機械・施設の取得に係る割増償却制度等について、適用期限を延長すること」とし、要請活動を行ってきました。
これは、地域の農産物等を使用して加工・販売を行う場合に、取得する500万円以上の機械・建物に関して割増償却が受けられるなど税制の特例が適用できる制度ですが、来年の3月31日で期限切れ予定となっていました。
税制当局と農林水産省との折衝においては、税制当局から「利用件数が少ない。山村振興計画等の策定も多くない。」など厳しい指摘を受けていましたが、与党関係国会議員と農林水産省関係者の尽力により、12月1４日に決定された「平成31年度与党税制改正大綱」においては、本制度の2年延長が認められました。
今後、各地域において本税制の活発な利用がなされるようにお願いします。
なお、本税制に関する農林水産省の説明資料について、地域振興課の了解を得て別添送付しますので、参考にしてください。2枚目には、「産業振興施策促進事項の策定状況と今後の見込みについて」として、今後利用を予定されている市町村が掲載されています。
