全国山村振興連盟メールマガジンNO57

全国山村振興連盟メールマガジンNO57

2019.12.27

全国山村振興連盟事務局

 

会員の皆様、関係者の皆様、本年も大変お世話になりました。

被災された皆様には改めてお見舞い申し上げるとともに、早期の復旧復興をお祈り申し上げます。

来年2020年も皆様にとって良い年であることをお祈りしています。

 

1 人口急減地域対策法の令和2年度財政措置が7億円と決定

人口急減地域対策法(地域人口の急減に対処するための特定地域づくりの推進に関する法律)は、11月27日に国会で成立(NO54で既報)し、12月4日に公布されました。当連盟の中谷元会長も熱心にこの法律に取り組んでおられたことは、皆様ご承知のとおりです。

この法律に基づいて令和2年度予算案が決定し、12月20日、人口急減地域対策議員連盟細田博之会長・務台俊介事務局長により記者発表が行われました。

その概要は以下のとおりです。

  • 特定地域作り事業協同組合は、地域内の各事業者の出資により設立され、地域づくり人材(移住者、地域おこし協力隊OBなど)を正規職員として雇用する。(正規職員なので、雇用保険や年金にも加入できる。)
  • 職員に対する給与の1/2は国庫補助、1/4は特別交付税で財政措置され、計3/4が国の財政措置となる。(残りの1/4は、組合が人材派遣等の事業を行って得た収入から充てる。)
  • 令和2年度の事業規模は約19億円で、約80組合での実施を想定する。このうち公費支援の対象となる経費は、1/2の約10億円。国の財政措置は約7億円(うち国庫補助5億円、特別交付税2億円)。
  • 組合が400組合になった場合のイメージとしては、年間の事業規模92億円。このうち公費支援対象経費は46億円。国の財政措置は35億円(うち国庫補助23億円、特別交付税12億円)となる。
  • 法律の施行は、2020年6月4日。
  • 省庁の担当部署は、総務省地域力創造グループ地域振興室。

(詳しくは別添の資料をご覧ください。)

20191223-2人口急減対策予算
20191223-1人口急減対策法文

 

2 森林環境譲与税が令和2年度から400億円に増額

令和元年度から開始された森林環境譲与税は、当初の計画では2年度目は令和元年度と同じ200億円とされていましたが、この度の令和2年度予算案では400億円と増額されました。

また、当初は15年間かけて徐々に増額し最終的に600億円にする計画でしたが、これを前倒しし、令和6年度以降は600億円全額が譲与されることになりました。

令和14年度までの計画全体では、2300億円が増額となるものですが、これは、地方公共団体金融機構の金利変動準備金を森林環境譲与税に充てるように活用したものとのことです。

これを実現するため、森林環境税法等を改正する予定とされています。

(詳しくは別添の資料をご覧ください。)

20191225森林環境譲与税の増額

 

 

3 森林と生活に関する世論調査の概要(内閣府)

11月29日、内閣府は「森林と生活に関する世論調査」の結果を発表しました。これは、本年9月26日から10月6日の期間に、全国18歳以上の3000人に対して無作為抽出によりアンケートを行ったもので、その概要は以下のとおりです。(複数回答の問いあり)

  1. 農山村に定住してみたいと思うか・定住してみたくない 62.7%
  2. ・定住してみたい 20.8%(うち40~49歳 27.1%)
  3. 農山村に滞在するとき何をしたいか・魅力的な景観を楽しむ 41.4%
  4. ・森林浴により気分転換 43.1%
  5. 日常生活の中で森林で何をしたいか・ランニング・自転車 26.9%
  6. ・散歩・ウォーキング 60.2%
  7. 森林のどの働きを期待するか・二酸化炭素の吸収 42.3%
  8. ・水資源を蓄える 36.9%
  9. ・災害の防止 48.0%
  10. 所有者不明森林について
  11. ・国・地方公共団体の土地として管理すべき 36.1%
  12. 森林づくりボランティアについて・参加したくない 56.5%
  13. ・参加したい 16.8%
  14. 住宅を建てたり買ったりする場合、選びたいのは?
  15. ・在来工法の木造住宅 47.6%
  16. その場合に価格以外で重視すること
  17. ・品質・性能・耐久性 75.7%
  18. 建物・製品に木材を利用するべきかその理由:触れたときぬくもりを感じる 62.7%
  19. ・利用するべきである 88.9%
  20. 木材の産地について意識すること・産地は意識しない 45.3%
  21. ・国産材を使用していること 38.7%
  22. どの施設に木材利用を期待するか・病院・老人ホーム等 52.0%
  23. ・保育園・小中学校等 75.6%
  24. 森林・林業行政への要望・間伐・植林等 51.6%
  25. ・防災施設の整備 74.3%

 

なお、調査の詳細については、以下のサイトをご覧ください。

 

○森林と生活に関する世論調査

https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-sinrin/index.html