全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ５７

２０１９．１２．２７

全国山村振興連盟事務局

会員の皆様、関係者の皆様、本年も大変お世話になりました。

被災された皆様には改めてお見舞い申し上げるとともに、早期の復旧復興をお祈り申し上げます。

来年２０２０年も皆様にとって良い年であることをお祈りしています。

１　人口急減地域対策法の令和２年度財政措置が７億円と決定

人口急減地域対策法（地域人口の急減に対処するための特定地域づくりの推進に関する法律）は、１１月２７日に国会で成立（ＮＯ５４で既報）し、１２月４日に公布されました。当連盟の中谷元会長も熱心にこの法律に取り組んでおられたことは、皆様ご承知のとおりです。

この法律に基づいて令和２年度予算案が決定し、１２月２０日、人口急減地域対策議員連盟細田博之会長・務台俊介事務局長により記者発表が行われました。

その概要は以下のとおりです。

特定地域作り事業協同組合は、地域内の各事業者の出資により設立され、地域づくり人材（移住者、地域おこし協力隊ＯＢなど）を正規職員として雇用する。（正規職員なので、雇用保険や年金にも加入できる。）
組合運営費（職員に対する給与等）の１／２は公費支援。そのうち１／２が国負担、１／２が市町村負担。市町村負担のうち１／２は特別交付税で財政措置され、公費支援の計３／４が国の財政措置となる。（公費支援されない残りの１／２は、組合が人材派遣等の事業を行って得た利用料金収入から充てる。）
令和２年度の事業規模は約１９億円で、約８０組合での実施を想定する。このうち公費支援の対象となる経費は、１／２の約１０億円。国の財政措置は約７億円（うち国庫補助５億円、特別交付税２億円）。
組合が４００組合になった場合のイメージとしては、年間の事業規模９２億円。このうち公費支援対象経費は４６億円。国の財政措置は３５億円（うち国庫補助２３億円、特別交付税１２億円）となる。
法律の施行は、２０２０年６月４日。
省庁の担当部署は、総務省地域力創造グループ地域振興室。

（詳しくは別添の資料をご覧ください。）

20191223-2人口急減対策予算
 20191223-1人口急減対策法文

２　森林環境譲与税が令和２年度から４００億円に増額

令和元年度から開始された森林環境譲与税は、当初の計画では２年度目は令和元年度と同じ２００億円とされていましたが、この度の令和２年度予算案では４００億円と増額されました。

また、当初は１５年間かけて徐々に増額し最終的に６００億円にする計画でしたが、これを前倒しし、令和６年度以降は６００億円全額が譲与されることになりました。

令和１４年度までの計画全体では、２３００億円が増額となるものですが、これは、地方公共団体金融機構の金利変動準備金を森林環境譲与税に充てるように活用したものとのことです。

これを実現するため、森林環境税法等を改正する予定とされています。

（詳しくは別添の資料をご覧ください。）

20191225森林環境譲与税の増額

３　森林と生活に関する世論調査の概要（内閣府）

１１月２９日、内閣府は「森林と生活に関する世論調査」の結果を発表しました。これは、本年９月２６日から１０月６日の期間に、全国１８歳以上の３０００人に対して無作為抽出によりアンケートを行ったもので、その概要は以下のとおりです。（複数回答の問いあり）

農山村に定住してみたいと思うか・定住してみたくない　６２．７％
・定住してみたい　２０．８％（うち４０～４９歳　２７．１％）
農山村に滞在するとき何をしたいか・魅力的な景観を楽しむ　４１．４％
・森林浴により気分転換　４３．１％
日常生活の中で森林で何をしたいか・ランニング・自転車　２６．９％
・散歩・ウォーキング　６０．２％
森林のどの働きを期待するか・二酸化炭素の吸収　４２．３％
・水資源を蓄える　３６．９％
・災害の防止　４８．０％
所有者不明森林について
・国・地方公共団体の土地として管理すべき　３６．１％
森林づくりボランティアについて・参加したくない　５６．５％
・参加したい　１６．８％
住宅を建てたり買ったりする場合、選びたいのは？
・在来工法の木造住宅　４７．６％
その場合に価格以外で重視すること
・品質・性能・耐久性　７５．７％
建物・製品に木材を利用するべきかその理由：触れたときぬくもりを感じる　６２．７％
・利用するべきである　８８．９％
木材の産地について意識すること・産地は意識しない　４５．３％
・国産材を使用していること　３８．７％
どの施設に木材利用を期待するか・病院・老人ホーム等　５２．０％
・保育園・小中学校等　７５．６％
森林・林業行政への要望・間伐・植林等　５１．６％
・防災施設の整備　７４．３％

なお、調査の詳細については、以下のサイトをご覧ください。

○森林と生活に関する世論調査

https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-sinrin/index.html