山村振興通信ＮＯ４１（全国山村振興連盟都道府県支部・会員の皆様へ）

２０１９．８．３０

全国山村振興連盟事務局

１　令和２年度農林水産予算概算要求の重点事項等と団体要望について

８月末の予算概算要求に向けて、農林水産省の作業も大詰めを迎えており、８月２７日、自民党の農林関係合同会議で「令和２年度農林水産概算要求の骨子・重点事項」と「令和２年度組織定員要求」等について協議が行われたほか、全中・全国農業会議所等１５団体からの団体要望が行われました。

全国山村振興連盟としても、この会議に「令和２年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出して、団体要望を行いました。

農林水産省から提出された予算・組織定員に関する資料を別添します。

その主要な点は、以下のとおりです。

１　概算要求の予算額は、２兆７３０７億円（対前年度１８．２％増）と、シーリングの枠一杯に要求している。

なお、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」と「総合的なＴＰＰ等関連政策」については、別途、予算編成過程で検討する。

２　重点事項の冒頭１は、「農林水産物・食品の政府一体となった輸出力強化と高付加価値化」とされ、輸出促進対策は新規・継続事業を合わせ大幅な増額要求を行う。

３　２番目の柱は、「スマート農業の実現と強い農業のための基盤づくり」であり、特にスマート農業総合推進対策事業に関しては、５１億円と前年度の１０倍以上の要求を行う。

４　以下、「３．担い手対策」「４．水田フル活用」「５．食の安全」と続き、６番目の柱として「６．農山漁村の活性化」が挙げられている。

５　林業については、７番目の柱として「７．林業の成長産業化と林業イノベーションの推進」が掲げられている。

特に「林業成長産業化総合対策」は、１６３億円と対前年度４０億円の増額を要求する。

６　組織定員要求については、農林水産大臣を本部長とする司令塔組織として、「農林水産物・食品輸出促進本部」（仮称）の設置等を要求する。

２　棚田地域振興基本方針について

本年の国会で議員立法により成立した棚田地域振興法は、８月２２日に施行され、同日付けで「棚田地域の振興に関する基本的な方針」が閣議決定されました。

閣議決定された基本方針は、次の内容からなっています。

本文は、次のアドレスで見ることができます。

○棚田地域の振興に関する基本的な方針

file:///C:/Users/sanes/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/X3MZWEBD/tanada_kihon_housin.pdf

なお、概要につきまして参考までに別添しておきます。