全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ５３

２０１９．１１．２８

全国山村振興連盟事務局

１　全国山村振興連盟総会開催される

１１月２８日（木）午前１０時３０分から、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門「華」において、令和元年度全国山村振興連盟通常総会が開催されました。ご出席いただきました会員・関係者の皆様方にお礼申し上げます。

農林水産省伊東良孝副大臣、自民党山村振興特別委員会金子恭之委員長、全国町村会荒木泰臣会長からご祝辞をいただき、また多数の国会議員の先生方及び政府関係・友好団体からの来賓にご出席を賜りました。

令和２年度予算・政策に関する要望及び決議について決定いただいた後、山田寿夫木構造振興株式会社代表取締役の講演、中谷元会長の皆様へのご挨拶がありました。

会議の詳細については、山村振興情報に掲載する予定です。

 

２　自由民主党山村振興特別委員会開催される

１１月２８日（木）午前８時から、自由民主党本部において山村振興特別委員会（金子恭之委員長）が開催されました。会議では、金子恭之委員長、中谷元顧問の挨拶に続き、関係省庁から山村振興施策についての説明がありました。

当連盟の７人の副会長（各ブロック代表市町村長）も出席し、山村振興施策について要望するとともに、その後先生方との意見交換が行われました。

当委員会の詳細については、山村振興情報に掲載する予定です。

 

３　人口急減地域対策法案が１１月２７日に成立しました

「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案」（人口急減地域対策法案）が１１月２７日、参議院本会議において可決・成立しました。本法律案は、細田博之議員、中谷元当連盟会長らが提出者となった超党派の議員立法です。人口の急減する地域において、事業協同組合を作り、人を雇用して地域の様々な業務（マルチタスク）に人材を供給するというもので、組合の事業に対して国等からの財政支援が行われます。

本メールマガジンのＮＯ３０（２０１９年７月１２日）でも内容を紹介させていただきましたが、次号で改めて詳報する予定です。