全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ２０１

２０２２．１１．２５

全国山村振興連盟事務局

林野庁では、この度、令和３年度における森林環境譲与税の取組状況について取りまとめ、公表されました。

令和６年度からの森林環境税の本格施行を控え、来年度には森林環境税・森林環境譲与税のあり方につき、国民的な議論が展開されるものと見込まれますが、その基礎資料となるものと思われます。

当連盟も、かねてから「森林環境譲与税の実施状況を踏まえ効果を検証しつつ、必要がある場合には、譲与基準等について検討を行うこと」旨の要望をしてきたことでありますが、ここで言う「効果の検証」の基礎となるものと考えますので、ご参照ください。

○令和３年度における森林環境譲与税の取組状況について（林野庁ホームページ）

主な内容は以下のとおりです。

○令和３年度の森林環境譲与税の譲与額の金額規模の状況は、以下のとおりです。

・市町村全体では、平均値が1,953万円（2,000万円以上が３割、500～2,000万円が４割、500万円未満が３割）。

・私有林人工林１千ha以上の市町村では、平均値が2,842万円（2,000万円以上が５割）。

・私有林人工林１千ha未満の市町村では、平均値が816万円（500万円未満の市町村が６割）。

○取組状況

・令和３年度に間伐等の森林整備関係に取り組んだ市町村の割合は77％、人材育成は30％、木材利用・普及啓発は41％となりました。森林整備関係の取組を中心として、取組市町村数は増加しています。

・特に、私有林人工林１千ha以上の市町村では、森林整備関係へ取り組む割合は95％と高くなっています。

・基金への全額積立の市町村は減少しており、全体で14％となっています。

・市町村における森林環境譲与税の活用額は毎年増加しており、令和３年度には約217億円となりました。

・使途の区分別に見ると、間伐等の森林整備関係に最も多く活用されており、次に木材利用・普及啓発に活用されています。

・森林環境譲与税による市町村の主な取組実績は、ほとんどの項目で毎年増加しています。

・例えば、令和３年度の森林整備面積は、令和元年度の約５倍となるなど、着実に取組は進展しています。

2　「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」11月号について

林野庁企画課から、林野庁HPにて「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」11月号が公表となったとの連絡がありました。

11月号では、12年ぶりに変更された「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」の内容や、木材利用促進月間の取組実績について特集しています。

【モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～】