全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１０６
２０２０．１２．２５
全国山村振興連盟事務局
○ 山村振興関係主要予算・施策の政府決定について
政府は12月21日、令和3年度予算の概算決定を行い、山村振興関係の予算・施策につきましても決定されましたので、そのうち主要なものについてご報告させていただきます。
１「山村活性化支援交付金」（山村のソフト活動を支援する定額助成）につきましては、7.8億円が確保されました。この交付金は最大1,000万円を3年間（最大3,000万円）交付するものですが、令和2年度において3年間を終了する地区が多いため、令和3年度の予算については余裕があると聞いております。有効なご活用をお願いします。
このほか「中山間地農業ルネッサンス事業」について406億円が確保されました。合わせて、第３次補正予算により、「中山間地域所得確保対策事業」１億円が確保されたほか、第3次補正予算での中山間地域優先枠として199億円が計上されています。
２ 「地域人口急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく特定地域づくり事業協同組合に対する予算（人件費等を含む組合の活動費に助成）につきましては、５億円が確保されました。
令和3年度には全国で約100地区程度の活用が見込まれております。組合従事者の人件費に対してまで助成が行われる他に例のない制度ですので、積極的なご活用をお願いします。
３ 森林環境譲与税につきましては、令和2年度に大幅な拡充・前倒しが実現しましたが、令和3年度においても計画通りの400億円とされる予定です。温暖化ガスの吸収をはじめとする森林の公益的な機能を促進するよう有効な活用をお願いします。
このほか森林関係につきましては、「林業成長産業化総合対策」に123億円、「森林・山村多面的機能発揮地域力支援対策交付金」（組替新規）に14億円などが確保されております。
４ 税制では山村特例税制が来年3月末に適用期限を迎えるため延長を要望しておりましたが、過去6年間利用された実績がないことから、その延長が認められませんでした。
割増償却等については他の条件不利地域等を対象とした制度で利用できる場合がありますので、今後希望地区が出てきた場合には、適切に対応させていただきます。
５ 山村振興に関連する主要な予算・施策については以上のとおりですが、このほか、コロナ関連・災害対策・情報通信をはじめ、多岐に渡る政策が決定されております。これら各般の施策を有効に組み合わせて、山村地域の振興につなげていただくようお願い致します。
全国山村振興連盟としましては、厳しさを増す山村地域に対し、更に施策が充実・強化されるよう引き続き政府・国会に対して要請を行って参りたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い致します。
なお、農林水産関係予算の詳細につきましては、以下のリンク先をご覧ください。
