全国山村振興連盟メールマガジンNO205

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2022.12.23

全国山村振興連盟事務局

 

1 1月27日11:30から事務局長会議を開催します

 

令和4年度の事務局長会議につきましては、出席者の皆様には別途正式に案内を送付しているところですが、次により開催させていただきますので、よろしくお願いします。

 

・日時:令和5年1月27日金曜日 11:30~

・場所:全国町村会館2階ホールA

 

従来配布している行事予定表では、開催時刻が13:00~となっておりましたが、変更となりましたので、ご注意をお願いします。

これは、出席者の皆様から「全国退職手当組合協議会代表者会議に引き続いて開催してほしい」というご意見を多数いただきましたことから、全国町村会と相談して、全国町村会のご厚意により同会議終了後の11時半をめどに開催することが可能となったものです。

なお、全国退職手当組合協議会代表者会議に出席されない支部事務局長におかれましては、同会議が早く終わることも想定されますので、11:00頃から会議室周辺で待機していただくようお願いします。

 

 

2 山村振興関係主要予算・施策の政府決定について

 

政府は12月23日、令和5年度予算の概算決定を行い、山村振興関係の予算・施策につきましても決定されましたので、そのうち主要なものについてご報告します。

 

1 山村活性化支援交付金(山村のソフト活動を支援する定額助成)784百万円(前年度780百万円)

この交付金は最大1,000万円を3年間(最大3,000万円)交付するものです。

 

2 中山間地農業ルネッサンス事業407億円(前年度407億円)

このほか、補正予算により、中山間地域等対策14.4億円

(中山間地域のデジタル活用、最適土地利用等)

 

3 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策等 103億円(前年度116億円)

このほか、補正予算により、国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策 499億円の内数

 

4 森林・山村地域振興対策 11億円(前年度14億円)

 

5 「地域人口急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく特定地域づくり事業協同組合に対する予算(人件費等を含む組合の活動費に助成)5.6億円(前年度5億円)

 

6 以上のほか農山漁村の活性化のため、次のような予算が計上されました。

  • 農山漁村振興交付金 91億円(前年度98億円)
  • 多面的機能支払い交付金 487億円(前年度同額)
  • 中山間地域等直接支払交付金261億円(前年度同額)
  • 鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進 97億円(前年度101億円)

このほか、補正予算により、鳥獣被害防止総合対策交付金 37億円

  • 農業農村整備事業 3323億円(前年度3321億円)

このほか、補正予算により、1677億円

 

3 税制改正大綱に「森林環境税・森林環境譲与税」について盛り込まれました

 

12月23日「令和5年度税制改正大綱」が閣議決定されましたが、その中で森林環境税・森林環境譲与税につきましては、「 第1 令和5年度税制改正の基本的考え方」の「2 経済のグローバル化・デジタル化・グリーン化への対応」の中で、次のように定められました。

 

(5)森林環境税・森林環境譲与税

森林環境税及び森林環境譲与税は、森林の有する地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を維持増進するために創設され、令和6年度に課税が開始される。全国の地方公共団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、各地域における取り組みの進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する。