皆さんお早うございます。
本日、全国山村振興連盟理事会を開催しましたところ、お忙しい中、全国各地から山村地域を守っておられる市町村長の皆様方、国会において山村振興に中心となってご尽力いただいている役員お先生方、我々と共に山村振興関係予算の確保、施策の遂行ご尽力いただいている関係省庁の皆様方にお集まりをいただきました。心より感謝申し上げたいと思います。
まず、8月から今月にかけて、全国の広範囲におきまして豪雨災害が生じたところであり、被災された地域の皆様方にお見舞い申し上げたいと思います。酷暑の夏と同時に激しい豪雨が各地で見られたところであり、被災地の復旧とともに今後ますます進展していくと思われる温暖化への備えが必要だと感じております。
さて、皆様方のご尽力により、本年４月１日、改正山村振興法が施行されたところでございます。今回は、条文の新設・改正が２７条に及ぶ大きな法改正となり、今後１０年間を見通した中で山村が直面する課題や政策の方向性を示したものでありますが、今後私どもとしては、その具体化に向けて関係省庁へ働きかけていくことが必要だと考えております。
また、本年７月に参議院選挙が施行されましたが、その後、参議院の先生方に連盟への加入を働きかけましたところ、新たに１９名の先生方に入会いただきました。その中には、法改正の超党派会議でお世話になった共産党から新たに1名参加いただき、また、今回参政党からも３名の入会をいただいて４名となりました。結果として、自由民主党が９２名、公明党が１３名、立憲民主党が３５名、国民民主党が１２名、日本維新の会が６名、参政党が４名、れいわ新選組が２名、共産党が１名、無所属が３名ということで１６８名の国会議員団ができました。
今回の山村振興改正に当たりましては、超党派の会議を持たせていただき、議論してまいったわけですが、全ての政党の皆さんが無所属を含めて会員となっていただき、本当にありがたいことだと思いますし、今政権の話しで与野党でいろんな動きがあるわけですが、山村振興についてはしっかりと国会を挙げて振興する体制が整ったものであると思います。是非これかも、成果が出ますように、我々役員が中心となって各党において取組んでまいりたいと思います。
我が国の政治状況は先程申し上げた通り大きな変わり目にあり、現状では政局もまさしく大きく動いているところでありますが、その間にも地方の創生、山村の振興は待ったなしの課題であり、本年１２月には「地方創生2.0総合戦略」が 策定される予定となっております。
そうした中で、現在大きく動き始めております二地域居住をはじめとする各種の関係人口や移住に関する政策を官民上げて展開し、そして関係人口の可視化が期待される「ふるさと住民登録制度」などを構築していくことにより、地方への大きな流れを作っていくことが何よりも重要と考えております。
東京では、新築の住居を取得するには平均年収の18倍もの費用が必要と言われるように、東京一極集中の弊害は極まっています。 一方で地方、山村には豊富な資源があり、また空き家などを活用していく余地も大きくあると考えております。
日本社会が将来、健全に発展していくためには、地方、山村に人が来て、人が住み、持続する社会となっていくことが不可欠だと考えております。
全国山村振興連盟は、近年、森林環境譲与税の導入、都市（まち）の木造化推進法や「特定地域づくり事業協同組合」の成立、山村振興法の延長・充実などを求めて活動してまいりましたが、日本社会の転換期に当たり、山村地域の関係者が一致団結して政策を求めていくことの必要性は、従来以上に高まっていると考えておりますので、皆様方の一層のご尽力・ご協力をお願いいたします。
本日の理事会では、「令和8年度予算・施策要望案」等を審議いただくこととなっておりますが、どうぞ 忌憚のない意見をお聞かせいただき、有意義な会議となるようお願いいたします。
ありがとうございました。