本日は全国産村振興連盟通常総会を開催いたしましたところ、
多くの皆様方にご出席いただきありがとうございます。
金子会長が国土交通大臣として入閣されましたので、現在、会長
代行を仰せつかっております私、兵庫県の衆議院議員 谷　公一からご挨拶を申し上げます。
山村振興のために日夜奮闘しておられる市町村長の皆様方、故
郷の山村を念頭に置きつつ、国の発展のためにご尽力いただいて
いる国会議員の皆さん、ご多忙の中、出席いただきました広瀬　建 農林水産大臣政務官をはじめとする関係省庁の幹部の皆様、また棚野孝夫 全国町村長をはじめとする友好団体の皆様、日頃から山村の振興に対してご理解ご支援を賜っておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
本年は夏以降全国の広範な地域で豪雨による災害が発生しており、また、北海道、東北を中心にクマによる被害が頻発しているところであり、被災された地域の皆様方や熊による被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後ますます進展していくと思われる温暖化への備えと同時に深刻化するクマなど、鳥獣被害に対する対策が急務であると考えております。
さて皆様方のご尽力によりまして、本年４月１日、新たな山村振興法が施行されたところであります。今回は法律の目的として新たに自立的かつ持続的な発展が明記されたところでありますが、今後私どもといたしましてはその具体化に向けて関係省庁へ強く働きかけていくことが必要であると考えているところであります。
先ほどの開会の挨拶にもございましたように、山村は国土面積の2分の1にも及ぶ広大な面積を占めているところであります。人口減少・高齢化のスピードが他の地域よりも早い山村ではありますが、一方で若い世代の田園回帰志向やIT化の進展に伴いまして、山村で暮らしたい、働きたいという流れが強くなってきていることもまた事実であります。こうした中で政府においては新たに「地域未来戦略本部」が設立されたところであり、地方の創生、山村の振興に取り組むことが求められております。
新たな山村振興法にもありますとおり、現在大きく動き始めております、二地域居住をはじめとする各種の関係人口や移住に関する政策を官民あげて展開することが必要であり、関係人口の可視化が期待される「ふるさと住民登録精度」の構築などにより地方への大きな流れをつくっていくことが何よりも重要と考えております。全国山村振興連盟は様々な取り組みをしているところでございますが、社会全体が大きく転換していく時期にあたり、山村地域の関係者が一致団結して政府に求めていくことの必要性は従来以上に高まっているものと考えております。
本日の総会では政府に対する要望案、決議案を審議していただく予定ですが、これら各種の政策について皆様と一緒に政府、国会に対して強く要請してまいりたいと考えております。一層のご尽力とご協力をお願いする次第であります。
私も兵庫の山村に生まれ育ったものでございますけれども、なかなか厳しい状況ということは肌身に感じているところでございますが、しかし嘆いていても前に進むわけではありません。この前の全国過疎地域連盟の大会でも、私も自民党の過疎対策の委員長としてお話しさせていただいたんですけれども、嘆くのではなくて、次のような言葉があります。
「凡人は不満を嘆き、賢人は不満に学び、達人は不満を生かす、そして偉人は不満を楽しむ。」偉人までいかなくても、せめて不満を嘆くのでなく、様々な事柄に学んで、そして持っている地域、資源を生かす、それが我々山村に生きる者の今後の一つの指針ではないかと思います。しっかりと皆さんの思いを受け止めながら、私も頑張ってまいりたいと思います。