【近藤寿喜　総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】
総務省におきましては、地方への新しい人の流れをつくるため、地域おこし協力隊のさらなる拡充や、関係人口の創出・拡大に取り組んでおります。また、山村地域など地理的に不利な地域における情報通信基盤の整備等により、地域が元気になる取組を推進しているところでございます。
令和７年度予算については現在国会で審議中ではございますが、地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保しております。
また、地域おこし協力隊につきましては、令和８年度までに隊員数を１万人とすることを目標に掲げておりまして、さらなる取組の推進を図っています。来年度予算に向けては、地域おこし協力隊の推進に要する経費を引き続き確保しています。　あわせて、地域の人口が急減している山村地域等における地域産業の担い手の確保という観点から、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を推進しているところであり、２月１日時点では、全国で108組合が設立されております。本制度の予算は、内閣府にて、来年度予算においても十分な額を確保しております。こちらについては、国会においても特定地域づくり事業推進法の改正の動きがあるところです。総務省としましては、引き続き全国各地への説明会を実施するなど、積極的に立上げを支援していく予定でございます。
過疎対策としては、令和７年度当初予算案で過疎地域持続的発展支援交付金について、前年度と同額を計上しております。過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現されるよう、先程谷先生からお話しのあった過疎債の拡大を含めて引き続き過疎地域の課題の解決に向けた施策を進めて参ります。
情報通信インフラの面では、条件不利地域において、地方公共団体、通信事業者などが光ファイバや携帯電話基地局等を整備する際の経費を補助しており、特に、光ファイバについては、未整備地域の解消と公設設備の民設移行を促進するため、補助率のかさ上げ等を行っております。これらは、情報通信インフラ整備加速化パッケージの内数として確保をしているところです。地方からのデジタルの実装を力強く推進していくため、引き続き取組を進めて参ります。