令和7年11月の総会における広瀬農林水産大臣政務官挨拶

本日、全国山村振興連盟の通常総会が盛大に開催されますことに、心からお祝いを申し上げます。
はじめに、本日、御列席の貴連盟の市町村長、国会議員の先生方、関係団体の皆様方におかれましては、日頃より、山村振興施策の推進に対し、御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
ご案内のとおり、本年3月に山村振興法が改正され、目的、基本理念や配慮規定等の拡充が図られたことを受け、農林水産省としましても、関連施策の推進に努めているところです。
全人口の2.5%の方々が暮らしておられる、山村振興法に定める山村は、全国734の市町村に在り、国土面積の約5割、全国の森林の約6割を占めておりますが、山村の人口減少・高齢化は一層進んでおり、取り巻く情勢は厳しさを増しております。
山村は、国土の保全や、水源の涵養のほか、農林水産物の供給、生物多様性の確保、魅力ある地域資源の提供、地球温暖化の防止、良好な景観の形成、祭り・伝統工芸や、伝統食等の文化の伝承といった多面的機能を有しています。
国民の安全・安心な暮らしに不可欠であることはもとより、我々の豊かな暮らしの実現においても重要な役割を果たしています。
このため、農林水産省では、山村の振興を図るべく、山村の特色ある地域資源の活用を促す交付金事業を通じた所得や雇用の増大、集落機能を補完する農村RMOの形成推進、鳥獣被害の防止や森林整備の推進などに積極的に取り組んでいるところです。
私の地元の大分県でも、振興山村に対する交付金を活用し、クリや鳥獣の皮などを活用して、特産品を開発することで新たなビジネスを展開し、雇用や売上げを伸ばしている事例があり、こういった取組の推進を通じ、山村の振興を図ってまいりたいと考えております。
「国の基」である、農林水産業を支える山村の持続的な振興を図るため、引き続き、関係府省と連携しつつ、対応してまいりますので皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
結びに、貴連盟の益々の御発展と、本日御臨席の皆様の御健勝を心よりお祈り申し上げます。