総務省におきましても、地方への新しい人の流れをつくるため、地域おこし協力
隊のさらなる拡充や、関係人口の創出・拡大に取り組んでおります。また、山村地域など地理的に不利な地域における情報通信基盤の整備等により、地域が元気になる取組を推進して参ります。 令和８年度に向けた概算要求において、地方交付税については、本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保することとし、前年度を上回る水準を要求するとともに（R8:19.3兆円（R7:19.0兆円 +0.3兆円））、今後の国税収入・地方税収入や地方負担の状況等によって財政収支に大幅な不足が生じる場合に交付税率を引き上げることを事項要求しております。年末の政府予算案の決定に向けて引き続き調整を進めてまいります。
「ふるさと住民登録制度」は、特定の地域に継続的に関わる「関係人口」を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるため、新たに創設することとしているもので、来年度予算要求においては、事項要求を行っております。プラットフォームとなるシステムの構築に向けて、関係府省庁と連携し、過疎市町村も含めた地域での活動を後押しする官民の様々なサポートの在り方も含め、検討を加速してまいります。
また、地域おこし協力隊につきましては、令和８年度までに隊員数を１万人とすることを目標に掲げ、さらなる取組の推進を図っています。来年度予算に向けた概算要求では、地域おこし協力隊の推進に要する経費として増額要求しているところです。
あわせて、地域の人口が急減している山村地域等における地域産業の担い手の確保のため、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を推進しているところであり、10月1日時点では、全国で132組合が設立されており、そのうち92組合が山村地域で活動しております。本制度の予算は、内閣府で確保しているところであり、来年度予算に向けた概算要求において、必要な予算を確保するべく要求をしております。また、総務省としましても、引き続き全国各地への説明会を実施するなど、積極的に立上げを支援していく予定でございます。
また、令和３年に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現されるよう、来年度予算に向けた概算要求においても、必要な予算を確保するべく要求をしており、引き続き過疎地域の課題の解決に向けた施策を進めて参ります。
情報通信インフラの面では、条件不利地域において、光ファイバや携帯電話基地局を整備する経費とともに、光ファイバの維持管理に要する経費の一部を補助しており、これらをデジタルインフラ整備推進事業として、令和８年度概算要求では49.7億円の内数として要求をしているところです。地方からのデジタルの実装を力強く推進していくため、引き続き取組を進めて参ります。