林野庁では、地域の林業・木材産業を持続的に成長させ、山村地域の振興や地域経済の活性化を図るため、森林資源の持続的な利用に向けた施策を展開しております。令和８年度予算の概算要求におきましては、森林林業・木材産業におきまして川上から川下までの取組を総合的に支援する内容や、再造林や林道整備、山地災害対策などの林野公共事業の実施に必要な予算を要求しているところであり、必要な財源を確保できるよう、しっかり取り組んでまいります。
また、本年５月には森林経営管理法を改正し、地域の関係者が森林の将来像を共有し、経営管理の集約化を進める新たな仕組みを導入しました。市町村、森林所有者、森林組合、事業者等がこの仕組みを活用し、手を取り合って地域の森林を管理・経営することで、健全な森林が次の世代に引き継がれていくことを目指しています。
こうした地域ぐるみの森林管理を支えるため、令和元年から「森林環境譲与税」の譲与が始まり、昨年度からは、「森林環境税」の課税が始まりました。全国の自治体で森林整備や人材育成、木材利用の促進等が進められています。林野庁としても有効活用に向けたきめ細かな支援や広報を行ってまいりますので、全国山村振興連盟の皆様におかれましても、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
加えて、現在、次期「森林・林業基本計画」の策定に向けて、林野庁内で議論を進めているところです。この計画は、今後の森林・林業政策の方向性を示す大変重要なものであり、山村振興についても、森林の多面的機能の発揮や地域資源の活用といった観点から、本計画へ適切に位置づけるよう取り組んでまいります。
また、地域の賑わいや雇用と収入機会の創出を図り、適正な森林管理につなげる「森業」の取組をさらに進めてまいります。