総務省地域力創造グループ地域振興室長の近藤でございます
総務省におきましても、地方への新しい人の流れをつくるため、地域おこし協力隊のさらなる拡充や、関係人口の創出・拡大に取り組んでおります。あわせて、山村地域など地理的に不利な地域における情報通信基盤の整備等により、地域が元気になる取組も推進して参ります。
令和７年度の地方財政への対応につきましては、社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれる中、地方公共団体が、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和６年度を上回る額を確保しております。
また、辺地債・過疎債についても昨年度を上回る計画額を確保しております。
地域おこし協力隊の隊員数を令和８年度までに１万人とすることを目標に掲げ、目標の達成に向け、さらなる取組を推進しております。さらに、特定地域づくり事業協同組合についても、７月１日現在では１２３組合が活動しており、そのうち８９組合が山村地域で活動しています。
また、地域運営組織（ＲＭＯ）の形成等、人口が減少しても、地域コミュニティや日常生活に不可欠なサービスを維持するための地域の拠点づくりや、都市部の小中高生が山村で学校生活を送る山村留学や子ども農山漁村交流プロジェクト等、若者や女性の地域交流の促進にも取り組んでおります。
また、情報通信インフラの面では、条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進するための事業や、光ファイバの整備や公設設備の民間移行を促進するための事業といった、地方からのデジタルの実装を力強く推進していくための取組を引き続き進めて参ります。
今後とも、関係省庁と密接な連携のもと、山村地域の振興に取り組んでまいりますので、引き続き、ご指導よろしくお願いします。