皆さんお早うございます。全国山村振興連盟の理事会を開催しましたところ、ご多忙の中、多数の皆様にご出席いただきましてありがとうございます。
今、事務局長からご紹介がありました新たに副会長・監事になられた皆様方におかれては当連盟の舵取り役の一人としご尽力賜りますよう心よりお願い申し上げます。
全国の山村をまさに現場で担っておられる市町村長の皆様方、国政の場で山村振興を政策に反映すべく努力いただいている国会議員の先生方、そして夜遅くまで山村に関わる業務に携わっておられる関係省庁の皆様方の日頃のご尽力に対し、改めて感謝を申し上げるものです。
国会議員理事の異動についてでありますが、国民民主党の会員が１０名になりましたことから、本年３月３日より参議院議員 舟山康江先生に理事にご就任いただいているところであり、皆さんにご報告させていただきます。
本年４月１日に念願でございました山村振興法の一部改正法が施行されました。今回の改正では、法の期限が延長されたほか、法の目的、基本理念、山村振興の目標、国・地方公共団体の責務、さらには配慮すべき事項など各条文に大幅な改正が加えられまして、追加された新たな配慮規定だけでも１２条、改正された配慮規定を含めますと実に20条に及んでおります。これによりまして、「山村の自立的かつ持続的発展」が法の目的として位置付けられるとともに、現在の山村が抱えている課題は、ほぼ網羅的に取り上げられたところであります。
国土の半分を人口の３%で支えていましたが、残念ながら人口の減少により2.5%に減っておりまして、それだけ振興山村の皆さんの役割は大きなものがあると思います。引き続き努力していきたいと思っています。
全国山村振興連盟といたしましては、令和５年度より様々な場を通じて、理事・会員の皆様にご検討いただき、それらの声を取りまとめて法や施策に反映するよう要請活動を行ってまいりました。そうした皆様のご努力に対し深く敬意を表するとともに、要望を反映して法改正を実現いただいた関係の国会議員の先生方、法改正手続きに関わってこられた関係省庁の皆様に、厚くお礼申し上げるところであります。
改正に当たっては、超党派で会議を開いて、そこで意見を集約していただき、２名を除き全会一致で成立しました。山村振興は国会全体で与野党を通じて支えていただかなければならないものですので、これからも円満な形で進めてまいりたいと思っています
改正山村振興法が国会において、衆議院本会議では全会一致、参議院本会議では２名を除いた賛成により成立したということは、山村の持つ多面的・公益的機能について改めて国民全体で認識され、そして東京一極集中を改めて地方への人の流れを作り、山村の持続的発展を確保しなければならないことが、再確認されたということでもあります。
今、石破内閣は「地方創生2.0」を政策の重要な柱として掲げておりますが、私たちとしては、改正山村振興法の理念に基づいて、各般の分野で政策を一層充実・強化していただくよう求めて行かなければならないと思っております。
本日は、令和６年度事業報告・決算、令和8年度予算・施策要望についてご審議いただく予定としておりますが、どうぞ忌憚のない意見をお聞かせいただき、有意義な会合となるようお願いいたします。ありがとうございました。