平成２７年度予算編成に当たり、「平成２７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」が７月２５日に閣議了解され、これを踏まえて８月末日までに関係各省庁から財務省へ提出された平成２７年度山村振興関係予算概算要求の概要は、次のとおりとなっている。
【平成２７年度山村振興関係各省庁予算概算要求の概要】
注１． 詳細は別表のとおり。
注２． 予算額は、振興山村分として明確な区分ができないため、全国分が一括計上されている。
| 【農林水産省（非公共）】 | ||
| １．強い農業づくり交付金 | 424億円 | （181.3%） |
| ２．多面的機能支払交付金 | 483億円 | （100.0%） |
| ３．中山間地域等直接支払交付金（拡充） | 300億円 | （105.4%） |
| ４．農村集落活性化支援事業（新規） | 10億円 | （皆 増） |
| ５．山村振興交付金（新規） | 15億円 | （皆 増） |
| ６．都市農村共生・対流総合対策交付金 | 26億円 | （123.8%） |
| ７．農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 | 80億円 | （122.8%） |
| ８．美しい農村再生支援事業 | 10億円 | （100.0%） |
| ９．鳥獣被害防止総合対策交付金 | 98億円 | （103.6%） |
| 10．６次産業化支援対策のうち | ||
| ６次産業化ネットワーク活動交付金（拡充） | 38億円 | （161.0%） |
| 11．.耕作放棄地再生利用緊急対策交付金 | 所要額 19億円 | （ 97.9%） |
| 12．野菜価格安定対策事業のうち | ||
| 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業 | 所要額167億円の一部 | （100.1%） |
| 13．農業改良資金利子補給金 | （ 5億円） | （ 84.8%） |
| 14．中山間地域活性化資金 | (55億円) | （100.0%） |
| 15．振興山村・過疎地域経営改善資金 | (10億円) | （100.0%） |
| 【農林水産省（公共）】 | ||
| １．農業農村整備事業（拡充） | 3,371億円 | （125.4%） |
| ２．農山漁村地域整備交付金（拡充） | 1,335億円 | （119.0%） |
| 【水産庁（非公共）】 | ||
| １．強い水産業づくり交付金のうち | ||
| 水産業強化対策事業 | 22億円 | （271.3%） |
| ２．強い水産業づくり交付金のうち | ||
| 産地水産業強化支援事業 | 34億円 | （104.0%） |
| 【水産庁（公共）】 | ||
| １．水産基盤整備事業 | 859億円 | （119.0%） |
| ２．農山漁村地域整備交付金（拡充）（再掲） | 1,335億円 | （119.0%） |
| 【林野庁（非公共）】 | ||
| １．新たな木材需要創出総合プロジェクト（新規） | 31億円 | （皆増） |
| ２．森林整備地域活動支援交付金(拡充） | 2億円 | （100.0%） |
| （既存基金と併せて事業を実施） | ||
| ３．森林・山村多面的機能発揮対策 | 30億円 | （100.0%） |
| ４．森林・林業人材育成対策（拡充） | 71億円 | （107.2%） |
| ５．森林・林業再生基盤づくり交付金（拡充） | 50億円 | （227.3%） |
| ６．特用林産物振興・新需要創出事業（拡充） | 0.3億円 | （104.0%） |
| ７．林業金融対策 | （8億円） | （ 72.8%） |
| 【林野庁（公共）】 | ||
| １．森林整備事業（拡充） | 1,501億円 | （125.4%） |
| ２．治山事業（拡充） | 733億円 | （119.0%） |
| ３．農山漁村地域整備交付金（拡充）（再掲） | 1,335億円 | （119.0%） |
| 【総務省】 | ||
| １．辺地対策事業債 | 410億円 | （100.0%） |
| ２．過疎対策事業債 | 3,600億円 | （100.0%） |
| ３．一般補助施設整備等事業債（豪雪対策事業） | 31億円 | （100.0%） |
| ４．無線システム普及支援事業 | 20億円 | （ 93.1%） |
| （１）携帯電話等エリア整備事業 | 20億円 | （134.6%） |
| ５．情報通信利用環境整備推進事業 | 12億円 | （235.3%） |
| ６．地域おこし協力隊の推進（新規） | ２億円 | （皆 増） |
| 【国土交通省】 | ||
| １．道路事業 ※ ※※ | 1兆9,266億円 | （116.2%） |
| ２．治水事業等 ※ ※※ | 9,181億円 | （115.8%） |
| ３．都市公園等事業 ※ ※※ | － | （ － ） |
| ４．下水道事業 ※ ※※ | 62億円 | （116.5%） |
| ５．地域住宅計画に基づく事業 ※ ※※ | － | （ － ） |
| ６．地域公共交通確保維持改善事業 | 363億円 | （118.8%） |
| ７．「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業 | 5億円 | （145.2%） |
| ※この他に、社会資本整備総合交付金 26年度予算：9,124億円、27年度概算要求：1兆644億円）がある。 ※※ この他に、防災・安全交付金 26年度予算：1兆841億円、27年度概算要求：1兆2,647億円がある。 |
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| 【文部科学省】 | ||
| １．公立文教施設整備費 | 3,450億円 | （271.5%） |
| ２．へき地児童生徒援助費等補助金 | 13億円 | （131.4%） |
| （２）遠距離通学費 | 3億円 | （123.6%） |
| （３）寄宿舎居住費 | 0.3億円 | （ 93.9%） |
| （４）高度へき地修学旅行費 | 0.9億円 | （100.0%） |
| （５）保健管理費 | 0.5億円 | （100.0%） |
| ３．健全育成のための体験活動推進事業 | 1億円 | （232.6%） |
| （いじめ対策等総合推進事業の一部として実施） | ||
| ４．青少年の体験活動の推進 | 0.6億円 | （101.9%） |
| 【文化庁】 | ||
| １．文化芸術による子供の育成事業 | 53億円 | （104.7%） |
| ２．無形文化財の伝承・公開 | 6億円 | （100.0%） |
| ３．民俗文化財の保護 | 3億円 | （117.6%） |
| ４．文化財保存技術の伝承 | 3億円 | （100.0%） |
| 【厚生労働省】 | ||
| １．へき地保健医療対策費 | 38億円 | （ 99.1%） |
| ２．医療施設等設備整備費 | 6億円 | （ 98.0%） |
| ３．医療施設等施設整備費 | 4億円 | （ 98.0%） |
| ４．都道府県における医師確保のための相談・支援機能の強化 | ||
| 医療・介護サービス提供体制改革のための新たな財政支援制度の内数 | ||
| ５．保健衛生施設等施設整備費 | 14億円 | （156.6%） |
| ６．社会福祉施設等施設整備費補助金（拡充） | 116億円 | （387.9%） |
| ７．地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（拡充） | 60億円 | （230.0%） |
| ８．地域介護・福祉空間整備推進交付金 | 3億円 | （ 37.5%） |
| 9．次世代育成支援対策施設整備交付金 | 60億円 | （170.0%） |
| 10．簡易水道等施設整備費 | 150億円 | （108.6%） |
| 11．農林漁業就職総合支援事業 | 8億円 | （100.3%） |
| 【経済産業省】 | ||
| １．地域力活用新事業創出支援事業業 | 16億円 | （108.9%） |
| (小規模事業対策推進事業の内数) | ||
| ２．ふるさと名物応援事業（内数） | 23億円 | （皆 増） |
| 【環境省】 | ||
| １．自然公園等事業 | 565億円 | （149.0%） |
| （浄化槽設置事業及び浄化槽市町村整備推進事業を除く） | ||
| ２．浄化槽整備事業 | 107億円 | （118.0%） |
| ３．木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業 | 18億円 | （100.0%） |
| ４．自然公園等事業 | 110億円 | （129.8%） |
| ５．国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業費 | 3億円 | （100.7%） |
| ６．日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費 | 7億円 | （105.9%） |
| ７．森・里・川・海の連環確保による安全で豊かな地域づくり（新規） | 6億円 | （皆増） |
| 8．生物多様性保全推進支援事業 | 0.8億円 | （ 57.7%） |
| 9．鳥獣保護管理強化総合対策事業の一部 | 8億円 | （116.8%） |
| 10．指定管理鳥獣捕獲等事業（新規） | 20億円 | （皆 増） |
| 【内閣府】 | ||
| １．地域再生基盤強化交付金 | 502億円 | （111.3%） |
| ２．保育緊急確保事業費補助金 | 1,043億円の一部 | （100.0%） |
【平成２７年度山村振興関係農林水産省税制改正要望の概要】
○ 振興山村において工業用機械等を取得した場合の特例措置（機械・装置10％等の特別償却）の見直し（割増償却への変更、取得価額要件の500万円への引下げ、対象業種に農林水産物販売業等を追加等）及び2年延長
○ 森林吸収源対策の財源確保に係る税制措置
