平成２７年度山村振興関連予算・施策に関する要望書

山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、近年、山村を取り巻く環境は、道路、情報通信、生活環境等の整備水準が依然として低位な状況にあるほか、耕作放棄地の増大、鳥獣被害の多発に直面する中で、厳しさを増しており、過疎・高齢化の進展により集落機能の衰退が進んでおります。
我が国の山村は、日本人としての精神の原点として我が国を支えてきた力の源であり、水資源、エネルギー資源を守り、国土保全、都市住民へのいこいの場の提供等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有の宝とでも言うべき山村は、国土の約５割にも及んでおり、そこを人口のわずか３パ－セントの住民が守っているわけですが、その山村が崩壊の危機に瀕していると言っても過言ではありません。
このため、山村地域における生活環境等の整備水準向上対策、鳥獣被害対策、山村の資源を活用する様々な取り組み等を効果的に展開するとともに、集落機能の活性化等の取り組みを行っていく必要があり、このような対策を総合的かつ強力に打ち出していく必要があります。
更に、平成２７年３月には、山村振興法が期限を迎え、その改正が求められております。
政府・国会におかれては、山村地域の振興こそが、地方創生の要であり、国全体の発展につながるということを十分御認識いただき、山村振興を国の重点課題に据えて、下記事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。

記

Ⅰ　山村振興法の改正

山村振興法が平成27年3月に期限を迎えることに臨み、山村振興法の延長に加え、山村の有する多面的・公益的価値の重要性を前提とした国家的観点に基づいた法律にするとともに、その価値実現の為には、そこに住む住民の存在、健全な集落機能の存在が不可欠である点からの対策の強化を図ることを明確にするよう、その内容の充実を図ること。併せて、全国一律ではなく、地域ごとに山村の魅力や特色ある資源を活用した雇用や所得の創出による山村振興を推進するため、ソフトを中心とする交付金や税制措置の充実を図ること。

Ⅱ　東日本大震災等の復旧・復興等

１．東日本大震災については、関係省庁連携のもと、被害が生じた山村地域における復旧 ・復興対策を早急かつ強力に推進すること。特に原発事故放射性物質の除染等を早急に行 うとともに、放射性物質の影響を大きく受けている特用林産物栽培農家対策に万全を期すこと。

２．近年、気候変動等により、多発、大規模化している災害に対処するため、国土強靭化対策を推進し、災害に強い山村づくりに取り組むこと。また、災害発生時の的確な情報提 供システムの整備を図ること。

Ⅲ　山村振興対策の総合的・計画的推進

１．山村振興計画に基づき、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策を総合的か つ計画的に推進すること。

２．山村地域における農林水産業等地域の基幹産業の振興、生活環境の向上等を図るため の施設の整備等の取り組みに対する助成措置の充実・強化を図るとともに、自立的な地域 活性化を支える人材育成への支援に取り組むこと。

３．山村地域の活性化を図るために不可欠な辺地対策事業債及び過疎対策事業債の
十分な 確保を図ること。

４．農山漁村地域活性化対策、森林・林業振興対策に係る地方財政措置の充実・強化を図 ること。

Ⅳ　多面的・公益的機能の持続的発揮

１．山村の果たしている重要な役割や木の文化について、児童生徒を含め国民一般の理解 を深めるための教育・啓発・普及対策の充実・強化を図ること。

２．森林が二酸化炭素吸収源として大きな役割を担うことを踏まえ、計画的な間伐等の森 林施業とこれと一体的となった森林作業道の開設を直接支援する「森林環境保全直接支援 事業」の充実・強化を図ること。また、森林所有者等による計画的な森林施業が適切に行 われることを確保するため、「森林整備地域活動支援交付金」の充実・強化を図ること。

３．国土保全や生活環境整備を図るため、治山、治水及び砂防対策の充実・強化を図るこ と。また、水源のかん養、自然環境の保持等国土保全に資する事業を対象とした「国土保 全対策」に係る地方財政措置の継続実施を図ること。

４村地域に期待される森林吸収源対策、再生可能エネルギー対策を強力に推進するため、地球温暖化対策のための税の活用、森林環境税の創設等に係る所要の税制措
置を講ず るとともに、地方税財源を確保・充実する制度を創設すること。

５．持続的な林業経営の実現、森林の多面的機能の発揮を図る上で不可欠な地域の森づく りを主体的に先導する人材の育成確保を図ること。

Ⅴ　山村地域の活性化

１．山村地域における農林水産業の維持・活性化を図るため、「中山間地域等直接支払交付 金」、「多面的機能支払交付金」及び「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」の充実・強化 を図るとともに、森林の維持管理を支える山村の地域活動や林家の取り組みに対する支援 策を充実強化するための直接支払い制度を創設すること。

２．農山漁村の地域活性化と地域コミュニティーの再生を図るための「都市農村共生・対流総合対策交付金」及び「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」の充実・強化を図るとともに、「農村集落活性化支援事業」の創設を図ること。

３．山村地域における農林水産業の振興、生活環境の向上を図るため、「農山漁村活性化プ ロジェクト支援交付金」及び「強い農業づくり交付金」の充実・強化を図ること。

４．振興山村地域における製造業、旅館業の施設の特別償却制度については、適用期間を 延長するとともに、農林水産物等販売業についても対象とする等その拡充を図ること。

５．山村に存する棚田・里山林等の美しい景観の価値を見直し、その保存再生を図ること。

Ⅵ　産業の振興、地域資源の活用

１．山村地域の発展には、地域資源を活用した産業振興と雇用の場の確保が不可欠であり、 農林水産業の振興とその６次産業化の推進を図るとともに、森林資源、農地等の土地資源、 優れた環境等を活用した新たな企業立地の対策を充実・強化すること。

２．森林資源を活用した地域振興を図るため、川上から川下に至る一貫した林業、木材産 業の振興対策の拡充強化を図るとともに、地域の自主性を尊重しつつ持続的森林経営、木 材利用促進を行うための「森林・林業再生基盤づくり交付金」の充実・強化を図ること。

３．急傾斜地における架線集材・ヘリ集材を含め、現場の実情に即した間伐などの森林施 業を推進するほか、都道府県代行による林道整備の要件緩和などの路網整備への支援の充 実、施業の低コスト化、再造林対策の強化を図ること。

４．林業・木材産業、農業等山村地域における産業の担い手の育成確保対策の拡充・強化 を図ること。

５．木材価格の安定対策の強化を図るとともに、公共建築物、公共土木分野等における国 産材活用の推進、地域材を活用した鉄骨構造の木骨構造への転換の推進、木質バイオマス の利用の取組みの促進、地域材の安定的効率的供給体制の確立、森林
認証材の普及を図る ための、「新たな木材需要創出総合プロジェクト」の創設を図ること。また、住宅部材開 発・標準化、木材・木製品の輸出促進を図るほか、地域材を利用して住宅を建築する者等 へのポイント付与等により木材の利用促進を支援する制度を充実・強化すること。さら に、森林整備加速化・林業再生基金を延長・拡充すること。

６．木質バイオマス産業化を促進するための施設整備、システム開発を図ること。また、農山漁村における再生可能エネルギー導入の促進を図る取組み、発生した電力を適正な価 格での買い取りシステムの構築を図る取り組み等の対策の充実・強化を図ること。

７．特用林産物の振興・新需要の創出を図ること。

Ⅶ　ＴＰＰ交渉

ＴＰＰ交渉に当たっては、国益を損なうことのないよう毅然として対応することとし、山村地域の最大の懸案である米をはじめとする農産物関税の聖域を守ること。
また、それが確保できないと判断した時は、脱退も辞さないこととすること。

Ⅷ　鳥獣被害防止

１．海獣被害を含む鳥獣被害問題については、保護対策に偏ることなく、被害対策とのバ ランスを図るとともに、被害対策に必要な財源を確保すること。また、「鳥獣被害防止総 合対策」について事業継続、充実・強化すること。

２．鳥獣被害防止特別措置法等に基づき、野生鳥獣の生息調査、被害軽減の技術普及を行 うとともに、柔軟な猟期設定を行う等地域ぐるみの総合対策を推進すること。

３．鳥獣被害対策実施隊の設置促進、猟友会等の民間団体の参加促進、林業分野との連携 を促進すること。

４．捕獲鳥獣の加工処理施設、焼却施設の設置促進を図ること。

IX　山村と都市との共生・対流

１．グリーン・ツーリズムの一層の普及を行うとともに、地域ぐるみで行う受入体制や交流空間の整備及びＮＰＯ法人等の多様な取組主体の育成等グリーン・ツーリズムの総合的 な推進を図ること。

２．山村における国民の幅広いボランティア活動を促進するための対策の充実・強化を図 ること。

３．大学生を含め学校教育・社会教育において自然豊かな山村での体験活動を推進するこ と。

４．山村地域へのＵＪＩターン者の定住促進、高齢者の地域社会の活動に参加できる機会 の確保、都市との連携強化による山村の活性化の取り組みの充実・強化を図ること。

X　道路、情報通信基盤の整備

１．山村地域の産業、生活基盤として不可欠な高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国 道及び都道府県道の整備、特に、市町村道の改良・舗装等、立ち遅れている山村地域の道 路整備を促進すること。また、基幹的な幹線市町村道路の整備の都道府県代行に対する助 成措置を講ずること。

２．道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財源の充実を図るこ と。

３．携帯電話不通地域の解消、インターネットのブロードバンド接続可能地域の拡大等デ ジタルディバイドの解消を図るための高度情報ネットワークその他通信体系の充実・強化 を図ること。

４．ラジオ難聴取地区の解消を図ること。

XI　生活環境の整備

１．山村地域住民の生活交通を確保するため、地方バス路線維持、デマンドバスシステムの導入等対策の充実・強化を図ること。

２．山村の簡易水道等施設の整備促進を図ること。

３．山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備促進を図ること。

４．廃棄物処理施設の整備を推進するため、助成措置を講ずること。また、廃棄物処理施設の解体に対しては、適切な措置を講ずること。

５．消防力の充実を図るため、消防施設等整備に対する助成措置を講ずること。

XII　医療・保健・福祉

１．山村地域の小児科医を含めた医師の確保に万全を期すこと。へき地診療所等の運営、 医療施設・保健衛生施設の整備、医師及び看護師の養成・確保に対する助成措置の充実・ 強化を図ること。

２．へき地保育所の運営、高齢者等の社会福祉施設整備、社会福祉関係職員等の養
成・確 保に対する助成措置の充実・強化を図ること。

XIII　教育・文化

１．公立学校施設整備、スクールバス等の購入に対する助成措置を講ずること。

２．寄宿舎居住費等へき地児童生徒に対する助成措置を講ずること。

３．山村地域の文化財の保護等に対する助成措置を講ずること。

４．地域の伝統文化・芸能の体験等を通じた子供の育成に努めること。

XIV　山村地域の自主性の確立

１．財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度の充実・強化を図り、所要額 を確保すること。

２．基準財政需要額の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、 国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視 するなど、山村地域の実情に即したものとすること。基準財政需要額の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、 国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視 するなど、山村地域の実情に即したものとすること。

３．独自の発想に基づく山村振興を助長するため、山村地域の自主性を尊重する助成措置、 規制緩和措置等の幅広い導入を図ること。

４.償却資産に係る固定資産税は、山村地域の市町村の重要な財源であり、仮に廃止、縮小 されることがあれば山村地域の市町村の財政に多大なる支障を来すことを踏まえ、現行の 課税対象、評価額の最低限度を堅持すること。

５．道州制は絶対に導入しないこと。