この度、８月１日をもって全国山村振興連盟の常務理事兼事務局長に就任しました實重です。どうぞよろしくお願いします。
就任に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

平成２７年に山村振興法の大改正が行われ、新しくなった同法では、山村が国民全体に対して有している価値が、本法の基本理念として高らかに謳い上げられています。まさに山村は、国土保全、自然環境の形成等、国民の一人一人が裨益する価値を生み出し続けています。

翻って直近の状況を見ますと、本年は、かつてないほど熱暑・豪雨・台風など異常気象が頻発する年となりました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
気象変動の幅が大きくなり、今や全国どこにいても洪水・山崩れなどの災害が生じ、被害を受けるおそれのある時代に突入したものと考えられます。そうした時代であるからこそ、山村や森林が国土・環境を保全し、災害を防止してきた公益的な機能が重要性を増していると考えます。

ときあたかも、長年の念願であった森林環境税・森林環境譲与税が平成３１年度から導入されることとなりました。国民全体から広く財源の支援をいただいて、森林を擁する市町村が、森林の整備等を行う責務を負うこととなります。山村地域の振興にとって、ありがたいことです。しかし一方で、国民の一人一人から浄財をいただくわけですから、これを有効活用することについて国民の方々からの視線には、厳しいものがあると考えなければならないでしょう。
私たち全国山村振興連盟は、森林環境税を含む予算や税制について、山村振興に有効に結びつくものとなるように、引き続き政府・行政に対して働きかけてまいります。

同時に、事務局としては、市町村の皆様に、できる限り様々な情報を、迅速かつ詳細に発信していきたいと考えております。今後、Ｅメールを通じて、会員の皆様に情報をお届けしたいと考えておりますので、メールリングリストの作成にご協力いただきますようお願いします。

就任したところですので、私の自己紹介をさせていただきます。
昭和３１年生まれで、農林水産省で35年間奉職し、そのうち農村振興局とその前身である構造改善局で１１年間仕事をしていました。この度、農山村の振興に関する仕事をまた担当することとなり、嬉しく思っています。

私の出身地は、島根県安来市です。安来市は旧広瀬町をはじめとして広大な森林地帯を擁しており、これらの山村では、歴史を通じて「たたら製鉄」が行われてきました。中世から近世にかけて、とても繁栄していたようです。

こうした山村ごとに持っている歴史も勉強させていただきながら、地域ごとに異なる個性を尊重し、同時にＩＣＴ、ＡＩなどによって猛烈な変化を遂げつつある時代の潮流をうまくとらえながら、山村地域が発展していけるように努力してまいりたいと思います。

会員の皆様方のお役に立つよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。