全国山村振興連盟は、平成３０年７月４日（水）午前１０時３０分から千代田区永田町の全国町村会館２階ホールにおいて平成３０年度第１回理事会を開催した。
中谷会長からの挨拶並びに国会議員理事の衆議院議員 宮下一郎 先生、衆議院議員 石田祝稔 先生、衆議院議員 佐々木隆博 先生及び衆議院議員 谷 公一 先生からの挨拶がなされた。
来賓として出席された農林水産省農村振興局 松本雅夫 地域振興課長、国土交通省国土政策局 安藤恒次 地方振興課長、総務省自治行政局地域力創造グループ 飛田章 地域振興室長及び林野庁 今泉裕治 森林利用課長から挨拶がなされた。
議事は、竹﨑会長代行が議長を務め、「第１号議案 平成２９年度事業報告に関する件」、「第２号議案 平成２９年度収支決算に関する件」、「第３号議案 特別会費の費目の改定(案)に関する件」、「第４号議案 平成３１年度山村振興関連予算・施策に関する要望（案）に関する件」及び「第５号議案 常務理事の承認に関する件」の審議が行われた。
理事会終了後、副会長が中心となって、関係省庁に対し要望活動を行った。
理事会の内容は、次の通りとなっている。
【中谷 元 会長(衆議院議員）挨拶要旨】
本日の理事会に理事の皆様方、大変お忙しい中ご出席いただき有難うございます。
この全国山村振興連盟は、昭和３８年に、山村振興法が制定される２年前に設立され、古い歴史を有しています。振興山村の市町村長と国会議員が共に初期の目的である山村振興を図るために活動してまいりました。
近年の成果として、大きく５つの成果が挙げられます。
第１点は、山村振興法の改正です。山村地域の重要性を宣言するとともに、振興山村独自のソフトの予算制度の法制化を行いました。
第２点は、ハード事業として「中山間地農業ルネッサンス事業」を立ち上げて、山村地域の優遇や優先採択を行えるようにしました。
第３点は、鳥獣被害対策です。これも議員立法で「鳥獣被害対策特措法」を制定・改正し、これによって被害防止対策の充実が図られています。
第４点は、農泊対策や我々の地域の基幹産業である森林関連予算の充実等に努めてきたところであります。今日は、関係省庁の課長さんも来ておられますが、私共の要望を汲んでいただいて各省庁においていろいろ山村振興対策を実施していただいております。各種のインフラ整備、山村地域の活性化対策、そういったハンディキャップ対策も講じていただいております。関係省庁の皆様方のご尽力に対してこの場を借りて会長として感謝とお礼を申し上げます。
第５点は、森林環境税です。歴史的成果でありまして、今日は辻 早川町長もお見えですが、長年の悲願でありました森林環境税が実現することになりました。辻 会長とはもう２０年二人三脚で努力を続けてきました。この運動が非常に広がりまして、各都道府県の国会議員の皆さん方、林野庁、総務省、環境省、経済産業省全ての省庁が認める形になってきています。特に上流の森林整備のみならず、木材の需要拡大、木材利用にもこの予算が使えるということで、都市部に何故予算がいくのかという議論もありましたが、上流・下流を含めて森林整備に取組むということであります。市町村が実施するということはかってない初めてのことです。今、林野庁で具体的な検討を進めていますが、引き続き、活きたものになるよう努力していきたいと思います。
こういったことも、理事会等を通じて全国の山村の皆さんが努力をしてきた賜物であります。
島根県選出の細田博之 先生の会長の下で、私は幹事長ですが、人口急減地域活性化対策プロジェクトということで、限界集落、村落の維持が難しくなったところに政治的にそういった地域に限定した対策ができないかという検討を行っています。既に１０回くらい会合を開き、ヒアリングを重ねていますが、こういった地域に限定した対策が考えられないかということで努力しています。これも議員立法を含めて、皆様方が本当に良かったなと思っていただけるような施策を検討していきたいと思っていますので、意見を出していただければと思います。
本日は夏の陣の要請内容を検討いただきます。山村地域の活性化の予算、対策の充実についてご意見をいただければと思います。
今度とも、山村地域が活力と活気を取り戻せるよう努力をしてまいりたいと思います。
【宮下一郎 理事（衆議院議員） 挨拶要旨】
地方創生の正に原動力として皆さんには大きなお力をいただいておりまして、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
今、日本は人口減少期に入って過疎地域をどうしていくか、正に日本の存続に係るそのことを担っているのが皆さんであるとの思いを強くしております。
森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなり、３１年度からは「新しい森林管理システム」がスタートすることになります。これは新たな夜明けだということで、これをしっかり活用していくことが必要ではないかと思います。森林環境譲与税は人口割りで都会の皆さんにも配分されますが、これは環境教育とか木材の需要創出とかそういう森林に係るものに使って欲しいということでして、是非、既に動きが始まっていますが都会の皆さんと山村地域が連携して多くの皆さんが森林地域・山村で多くを学ぶ、森林の管理についても都市部のお金を還流して使っていただく、いろんな知恵を出して、山村をさらに元気にしていく原動力にしていただければと有難いと思います。
私は今、議員として様々な活動をしています。山村を含めた農山漁村に子供達を一週間程度滞在するということを応援する議員立法を作ろうという活動をしています。
また、人口急減地域を限定して新しい法人格を作ってはどうかという勉強も、細田博之会長を中心に進めています。山仕事が大変だ、農作業が大変だ、なにかと忙しい、そういう時に飛んで行って助けて下さる人を生活を安定させて地域で暮らしてもらう、そういう人を増やしていってはどうかという検討です。
使える知恵は何でも使って、山村を元気にするためにも、皆さんのご指導をいただきたいと思います。山村振興連盟の皆さんが中核となって益々ご活躍いただきたいと思います。
【 石田祝稔 理事(衆議院議員) 挨拶要旨】
私は四国の比例区からお世話になっていますが、出身は高知県です。高知県は８４%が森林で、日本一の林野率、誇りに思っていいのかどうか、大変な苦労がある訳で、そういう地域を中心に活動をしています。
東京は梅雨明けとか云われていますが、西日本、北海道では水害が心配されています。雨は山でも平野でも降りますが、手入れをしなくて山の保水力が弱くなり、雨が降れば洪水、ちょっとでも降らなければ田が涸れてしまう。山の手入れをこれからさらにきちんとやっていかないと大変なことになるのではないかと心配しています。これから台風、雨のシーズンに入りますので、山村の皆さんの思いを受け止めてしっかり取り組んでいきたいと思います。
先日、「骨太の方針」を決定しましたが、地方の財源に関しては一般財源総額を確保するということを書かせていただいていますので、その点は心配なきようお願いしたいと思います。
【佐々木隆博 理事(衆議院議員) 挨拶要旨】
私は野党ということもありますが、今回、森林環境税が創設されることになり、順次、皆さんへの交付金が増えていくことになるのですが、私はこれを大きな転換点にしたいと思っています。
今まで、農林漁業全てがそうですが、業と地域とが切り離された対策になっていた。それを一体化して進めていくべき時にきているのではないかという風に思っています。農業で申し上げれば、私達は個別所得補償と申し上げていますが、今の担い手対策と農地・水管理対策等の日本型直接支払いを一体化する。業を通じて環境を良くしていく仕組みを考えていく必要があるのではないかと思います。林業においては環境配慮型が進められ、漁業において「積立ぷらす」(漁業経営安定対策事業)ということで地域対策と漁業を一緒に進めることを既に行っていますが、これをさらに増やしていく、充実させていくという仕組みにして、地域を守ることと業を守ることを一体化していくような仕組みにできるだけシフトしていく必要があるのではないか、と思っています。そういうこともしっかりと提言させていただきたいと思っています。
山村の皆さんの意見をしっかり受け止めながら、我々もしっかり国会の中で対応していきたいと思っています。今後ともご指導いただきますようよろしくお願いします。
【谷 公一 理事(衆議院議員） 挨拶要旨】
今、山村振興にとっていい話は森林環境税ではないかと思います。マスコミの論調はややシビアで、本当に有効に使われるのかどうか、無駄な金になるのではないか、市町村にそういう力があるのか、林業・森林を担当できる職員はいるのかというような冷ややかな声があるのも事実だと思います。こういう冷ややかな声を押しのけて、やっぱり良かった、この新税を導入して良かった、市町村住民税の均等割りを納めている６，０００万の人から年１，０００円をいただきますが、１、５００円いや２，０００円ともっと負担してもいいと云われるようなことを目指して皆さん方とともにしっかりと頑張っていきたいと思います。
平成３１年度に向けての要望は大変多面的な多岐に渡るものですが、つまるところ未来は予見できる、人口減少、少子化、高齢化は間違いなく予見できるわけでありまして、そういう予見できる未来にそれぞれどう市町村、山村の市町村が対応していくのか、長期的な視点でどう対処していくのかが、一番難しい問題であろうと思います。
そのために、我々もしっかり頑張りますし、森林環境税の導入もその一つです。
また、あと２年半で過疎法が失効します。今、自民党内ではより深堀りの過疎対策、山村振興対策が必要ではないかということで、細田前総務会長を座長に様々検討しています。いろんな壁がありますが、なんとかこれを突破して山村地域が持続できるように、そして自治体が今後とも先が読める、そういうな環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
全国山村振興連盟の益々のご隆盛と今日お集まりの市町村長皆様方の地域がより良い地域になりますことをご祈念申し上げます。
【松本雅夫 農林水産省地域振興課長 挨拶要旨】
平成２７年に、国会の先生方、市町村長の皆様方のお力をいただいて延長・改正が実現した山村振興法ですが、この中に二つの大きな柱があります。
一つは、「山村活性化支援交付金」です。１００を超える市町村で積極的に活用いただき、様々な地域の特産品の開発が行われ、中には岡山県矢掛町で開発された商品が「日本ギフト大賞」を受賞するなど、地域の産品の開発にご尽力いただいているところです。
もう一つは、山村振興税制です。７３４の振興山村がありますが、そのうち１４８は過疎にも半島にも指定されておらず、優遇税制として山村振興税制のみが活用できる地域です。また、過疎の市町村におかれましても、例えば２，０００万円未満のものは過疎税制が使用できませんが、最近、熊本県八代市で過疎税制は対象にならない１，８００万円の米乾燥施設を山村振興税制を適用して導入したという事例がありました。また、農家レストランも対象となり、適用された事例もあります。最近、地域の所得向上のため農家レストランに投資する事例が増えていると思いますが、これも山村振興税制が活用できますので、積極的に活用いただきたいと思います。
今年度、農林水産省においては、全国の都会のバイヤーに集まってもらって、振興山村の人が自分の産品を持って回る逆見本市を開催したいと考えています。都会のバイヤーとつながる大きなチャンスですので積極的に活用いただきたいと思います。
【安藤恒次 国土交通省地方振興課長 挨拶要旨】
国土交通省は、道路・河川などのインフラ整備、下水・住宅などの住環境整備また交通・物流のネットワーク整備など様々な分野で取組みを進めています。
本日は、今国会で成立した山村振興に関係のある法律を三つ紹介させていただきます。
一つ目は「道路法等の一部を改正する法律」です。
道路財特法に基づく財政上の特例措置が平成３９年度末まで延長され、また、補助国道の修繕に係る補助率の嵩上げ、道路の落石等を防ぐための土地管理者への措置命令権限などの措置が盛り込まれています。
二つ目は「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」です。
全国的に所有者が分からない、連絡がつかない土地が多数存在しており、これからも増えていくことが見込まれています。こうした土地についての対応と取組みを関係省庁連携しながら進めていくこととしていますが、今回の法律では、公共事業における収用手続きの簡素化、広場あるいは公共施設のような公共事業以外でも地域の福利増進に係る事業に利用権設定という形で所有者が分からない土地の利用を進めていく仕組みを創設しました。
三つ目は「建築基準法等の一部を改正する法律」です。
古民家や空き家などの既存建築ストックを有効活用していくため、用途変更を行う際の手続きの簡素化あるいは基準の合理化を行うなどの改正が行われました。
また、木造建築の推進ということで、一定の措置を講じれば木造でも火災に強いという技術的な知見に基づき、基準の見直しを行って大規模な木造建築物がより建て易くなるように改正されました。
【飛田 章 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】
総務省においては地域を元気にする取組みとして、地方への新しい人の流れをつくるために、「地域おこし協力隊の推進」、「ふるさとワーキングホリデー」、「『関係人口』の創出」といったことに取り組んでいます。「地域おこし協力隊」は、隊員の大体４割が女性の方、２０代～３０代の方が大体７割、任期終了後に近くの地域に定住している方が６割といった状況です。昨年度、全国で約４，９００人が活躍しています。
また、「シェアリングエコノミー」の活用により、地域における共助の仕組みを再構築したり、地方への「IoT」(身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながる仕組み)の導入によりつながりのあるコミュニティを維持できる新たな地域づくりに取り組んでいます。
平成３０年度の地方財政への対応については、地方が様々な重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう昨年度を上回る一般財源総額を確保しました。
【今泉裕治 林野庁森林利用課長 挨拶要旨】
山村地域は豊富な森林資源を有しており、これを循環利用し、山村地域の振興、地方創生を図っていくことが林野庁としても大変重要な課題であると認識しており、林業の成長産業化の実現に向けて様々な施策を推進しています。また、山村地域の住民の皆さんが身近な森林を住民パワーで協力して保全・管理していく取組みや、都市の住民、子供達が森林・山村の大切さを理解していただくよう普及・啓発の取組みにも力を入れているところです。
こうした中、今国会で先生方のご尽力により「森林経営管理法」が可決成立しました。この法律の下で、平成３１年度からは、経済ベースに乗る森林については意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化する一方で、経済ベースに乗らない森林は市町村が自らが公的な管理を行う「新たな森林管理システム」を導入するために準備を進めています。これに併せて、「森林環境税(仮称）」、「森林環境税譲与税(仮称）」が平成３１年度から始まる予定で、関連の法案については次の通常国会に提出されると見込んでいます。この二つの大きな制度が整うことにより、山村の森林がきちんと管理されて林業が山村の生業の一つとして大きく回っていくという状態を目指していきたいと思っています。
３０年度の林野庁予算におきましてもこの「新たな森林管理システム」の導入を見据えて、路網整備、機械導入を重点的に支援する等の対策を講じています。この他、治山事業、森林整備といった公共事業、林業の担い手の確保・育成、シカによる森林被害対策、木材需要の創出といったような施策について引き続き所要額を措置しています。
３１年度以降導入することとなった「新たな森林管理システム 」、「森林環境譲与税(仮称)」の財源を活用してこうした林業の成長産業化と森林管理をきちんと進めていく、そしてこれを地方創生につなげていくこととしています。このためにも、従来からの路網とか造林といった森林整備事業などの予算を引き続ききちんと確保していく必要があります。仮に森林環境税(仮称)、森林環境譲与税(仮称)の創設を理由に森林整備事業の予算が減るといったことになれば、新たにこういう税財源を創設した意味が非常になくなってしまうということで、皆さんの非常に長年に渡る努力も水の泡に帰してしまうことになりかねないと思っています。林業の成長産業化を実現するためにもこうした予算の確保に向けて林野庁としては全力で取組んでいきたいと思っています。連盟の市町村長の皆さん、先生方にも是非特段のご支援をいただきたいと思います。
また、都道府県の財政当局でも新たな税財源が来るのだから一般財源の方は抑えてもいいのではないかということにもなりかねないと思っています。都道府県に対してもこういったバックアップを是非よろしくお願いします。
◎挨拶をいただいた方以外の政府関係の出席者（敬称略）
林野庁 森林利用課山村振興・緑化推進室長 木下 仁
農林水産省 農村環境課鳥獣対策室長 尾室 義典
地域振興課課長補佐 三重野 信
地域振興課係長 永田 浩章
国土交通省 地方振興課課長補佐 小林 孝至
林野庁 山村振興・緑化推進室課長補佐 日下部 浩
林野庁 山村振興・緑化推進室企画係長 高橋 誠
【議 事】
竹﨑会長代行のもとに議事が進められた。
○ 第１号議案 平成２９年度事業報告に関する件
○ 第２号議案 平成２９年度収支決算に関する件
第１号議案及び第２号議案について、岸事務局長が内容の説明を行い、辻 監事から監査報告が行われ、両案は原案通り承認された。
〇 第３号議案 特別会費の費目の改定（案)に関する件
岸事務局長が内容の説明を行い、原案通り承認された
〇 第４号議案 平成３１年度山村振興関連予算・施策に関する要望（案）に関する件岸事務局長が内容の説明を行い、審議の上、承認された。
〇 第５号議案 常務理事の承認に関する件
松島副会長から、「岸 廣昭常務理事から７月３１日をもって辞職したいとの申し出があり、これを承認することとした。後任の常務理事については全国山村振興連盟規約により理事会の承認を得て会長が任命することとなっている。ついては、實重重実氏を常務理事に任命することにつき承認を願いたい。」との提案があり承認された。
理事会で承認された「平成２９年度事業報告」及び「平成３１年度山村振興関連予算・施策に関する要望」は、次の通りとなっている。
平成２９年度事業報告
１．山村振興政策に関する提言及び政府予算対策
(１) 平成３０年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望
（予算関係）
① ７月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請
活動を実施した。
② ８月２５日に開催された自由民主党の農林・食料戦略調査会・農林部会・農政推
進進協議会合同会議において、「平成３０年度山村振興関連予算・施策に関する要
望書」を提出し、要望を行った。
③ １１月の通常総会において、「平成３０年度山村振興関連予算・施策に関する要望」を決定し、副会長を中心として政府及び国会議員に対し要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
④ １１月３０日に開催された自由民主党山村振興特別委員会（委員長：衆議院議員金子恭之）において、関係省庁から平成３０年度山村振興関係予算概算要求の内
容について説明があり、当連盟から「平成３０年度山村振興関連予算・施策に関す
る要望書」を提出するとともに、竹﨑会長代行（熊本県芦北町長）をはじめ４８名
の副会長、理事、会員が出席し要望を行った。
⑤ １２月１９日に開催された農林・食料戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において平成３０年度農林水産関係予算の報告が行われた。
⑥ 平成３０年度政府予算案は１２月２２日に閣議決定された。
⑦ 平成３０年２月１６日に開催された自由民主党山村振興特別委員会（委員長：
衆議院議員 金子恭之）において、関係省庁から平成３０年度山村振興関係予算概
算決定等について説明あり、竹﨑会長代行（熊本県芦北町長）他３人の副会長から
これまでの関係者のご努力に対し感謝の意の表明等を行った。
（税制改正関係）
⑧ １１月９日に開催された自由民主党農林・食料戦略調査会、食料産業調査会、農林部会、農林水産関係団体委員会及び農政推進協議会の合同会議において「森林環境税の創設等」について要望を行った。
⑨ ４月に総務省の地方財政審議会に設置された「森林吸収源対策税制に関する検討会」から１１月２１日に報告書が提出された。
⑩ １１月３０日に「森林環境税(仮称)の創設及び新たな森林環境システム」を議題として開催された農林・食料戦略調査会・農林部会・林政対策委員会合同会議において、竹﨑会長代行（熊本県芦北町長）をはじめ４８名の副会長、理事、会員が出席し要望を行った。
⑪ 平成３０年度税制改正については、平成２９年１２月１４日に「平成３０年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）が決定された。この中に、「森林環境税（仮称）を平成３６年度に創設する（税率：１人1千円）。森林環境税の収入額を財源とする森林環境譲与税（仮称）を創設し、市町村及び都道府県に３１年度から譲与する。３１度から３５年度までは借入金をもって充てることとし、譲与額は２００億円(３年間)、３００億円(２年間)とする。」ことが盛り込まれた。
２．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
(１) 森林・山村対策に関する懇談会
平成３０年２月１５日(木)に開催。
(副会長・理事・監事外が参加)
講師
総務省自治財政局調整課長 出口和宏 氏
農林水産省地域振興課長 松本雅夫 氏
林野庁森林利用課山村振興・緑化推進室長 木下 仁 氏
３．山村振興を図るための啓発･普及活動の推進
(１) ＨＰでの情報提供
連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興施策（山村振興法、山村振興関連予算、各種政策、白書等）
(２) 山村振興に資する事業への協力（後援）
○ 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する第２５期「緑のふるさと協力隊」（山村で１年間生活し、農林業や村おこし等を手伝う事業）を後援した。
○ ７月８日（土）に東京において開催された「中山間地域フォーラム設立１１周年記念シンポジウム（「農山村再生と“若者力”―農業の新たな位置づけ－」）を後援した。
〇 ９月３０日（土）に東京において開催された一般社団法人林業経済研究所が主催する「国土・社会・森林～国土管理における人と森林の関係を問う」シンポジウムを後援した。
○ １０月１２日（木）、１３日（金）に滋賀県米原市で開催された「第１１回全国水源の里シンポジウム」を後援した。
（１０月１２～１３日。米原市で開催）
○ １０月１９日（木）、２０日（金）に佐賀県において開催された「全国過疎問題シンポジウム2017inさが」を後援した。
〇 １２月１５日（金）に東京において開催された林野庁主催の「“森林資源を活用した観光”推進に向けたマッチング･ セミナー～農山村地域と観光関連業者等とのネットワークづくりに向けて～」を後援した。
４．山村振興対策の計画的推進
山村振興実務研修会を６月９日(金)に開催し、都道府県、市町村、支部事務局の職員約８０名が参加した。
５．会員等への情報の提供
(１) 山村振興情報の発行
隔月１回発行した（年間６回）。
(２) 理事会決定事項の会員への連絡
理事会での決定事項を理事会終了後直ちに会員に連絡を行った。
(３) ＨＰでの情報提供
連盟に関する各種情報、山村振興施策等を提供した。
６．山村振興全国連絡協議会の活動への参加と助成
総会（６月８日開催）に出席するとともに、ブロック会議に出席した。
協議会の活動に対し、助成を行った。
開催されたブロック会議は、次のとおり。
東海・北陸ブロック会議 （１０月１２日、１３日。福井県。）
九州ブロック会議 （１０月３０日、３１日。鹿児島県。）
関東ブロック会議 （１０月２６日、２７日。長野県。）
中国・四国ブロック会議 （１１月１０日。鳥取県。）
北海道・東北ブロック会議 （１１月１６日、１７日。山形県。）
７．各種会議会合等
(１) 総会
１１月３０日(木)、通常総会を開催した。
総会においては、事例報告が行われた。
山形県最上町長 髙橋重美 兵庫県佐用町長 庵逧典章
(２) 副会長会議・理事会
２９年７月、１０月及び３０年２月に副会長会議及び理事会を開催した。
(３) 事務局長会議
３０年１月に開催した。。
(４) ブロック会議
次の２ブロックにおいて開催され、関係省庁担当者にも出席いただき、意見交換、現地調査等が行われた。
北海道・東北ブロック (７月１３日、１４日。山形県。)
関東ブロック (８月２９日、３０日。群馬県。)
平成３１年度山村振興関連予算・施策に関する要望書
山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、近年、山村を取り巻く環境は、道路、情報通信、生活環境等の整備水準が依然として低位な状況にあるほか、耕作放棄地の増大、鳥獣被害の多発に直面する中で、厳しさを増しており、過疎・高齢化の進展により集落機能の衰退が進んでおります。
我が国の山村は、日本人としての精神の原点として我が国を支えてきた力の源であり、水資源、エネルギー資源を守り、国土保全、都市住民のいこいの場、若者の教育の場の提供等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有の宝とでも言うべき山村は、国土の約５割にも及んでおり、そこを人口のわずか３パ－セントの住民が守っているものの、その山村が集落機能の崩壊等により存続の危機に瀕していると言っても過言ではない状況にあります。
こうした中で山村振興法により明確に示されている、上記の多面的、公益的機能の一層の充実を更に図ることが重要であり、このため、山村住民の定住と集落維持により、山村の活性化、自立的発展を図っていくことが、一極集中を是正した地方創生の目指すところであり、ひいては、我が国全体の発展につながるものと言えます。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。
記
Ⅰ 熊本地震、東日本大震災等の復旧・復興
１．熊本地震、東日本大震災については、関係省庁連携のもと、被害が生じた山村地域における復旧・復興対策を早急かつ強力に推進すること。特に東日本大震災については、原発事故放射性物質の除染等を早急に行うとともに、放射性物質の影響を大きく受けている特用林産物栽培農家対策に万全を期すこと。
２．近年、気候変動等により、多発、大規模化している災害に対処するため、国土強靭化対策を推進し、災害に強い山村づくりに取り組むこと。また、災害発生時の的確な情報提供システムの整備を図ること。
Ⅱ 山村振興対策の総合的・計画的推進
１．山村振興計画に基づき、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策を総合的かつ計画的に推進すること。
２．山村地域における農林水産業等地域の基幹産業の振興、生活環境の向上等を図るための施設の整備等の取り組みに対する助成措置の充実・強化を図るとともに、自立的な地域活性化を支える人材育成への支援に取り組むこと。
３．山村地域の活性化を図るために不可欠な辺地対策事業債及び過疎対策事業債の十分な確保を図ること
４．農山漁村地域整備交付金の充実・強化を図るとともに、農山漁村地域活性化対策、森林・林業振興対策に係る地方財政措置の充実・強化を図ること。
Ⅲ 多面的・公益的機能の持続的発揮
１．山村の果たしている重要な役割や木の文化について、児童生徒を含め国民一般の理解を深めるための教育・啓発・普及対策の充実・強化を図ること。
２．森林が二酸化炭素吸収源として大きな役割を担うことを踏まえ、計画的な間伐等の森林施業とこれと一体的となった森林作業道の開設を直接支援する「森林環境保全直接支援事業」の充実・強化を図ること。また、森林所有者等による計画的な森林施業が適切に行われることを確保するため、「森林整備地域活動支援交付金「森林整備地域活動支援交付金（林業・木材産業成長産業化促進対策）」の充実・強化を図るこ」の充実・強化を図ること。
３．国土保全や生活環境整備を図るため、治山、治水及び砂防対策の充実・強化を図ること。また、水源のかん養、自然環境の保全等国土保全に資する事業を対象とした「国土保全対策」に係る地方財政措置の継続を図ること。
４．景観対策、国土保全に資するため、松くい虫対策、ナラ枯れ対策について適切に行うこと。
５．山村地域に期待される森林吸収源対策を強力に推進するため、森林環境税（仮称）及び森林 環境譲与税（仮称）を創設し、地方税財源の確保・充実を図るとともに、森林整備事業予算の確保を図ること。併せて、森林経営管理法に基づき小規模林地の集約化及び所有者の不明確な林地における市町村等の公的主体や意欲と能力のある経営主体の森林管理を積極的に推進するため、地域の実情に応じた運用ができるものとすること。
６．持続的な林業経営の実現、森林の多面的機能の発揮を図る上で不可欠な地域の森づくりを主体的に先導する人材の育成確保を図ること。
Ⅳ 山村地域の活性化
１．山村地域における農林水産業の維持・活性化を図るため、「中山間地域等直接支払交付金」、「多面的機能支払交付金」の充実・強化及び荒廃農地等の利活用対
策の推進のため、「荒廃農地等
利活用促進交付金」の確保を図ること。
２．山村地域の活性化と地域コミュニティーの再生のため、農泊推進対策、山村活性化支援交付金、都市農村共生・対流対策の拡充をめざし、「農山漁村振興交付金」の大幅拡大を図るとともに、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」及び「強い農業づくり交付金」の充実・強化を図ること。
また、中山間地農業ルネッサンス事業の拡大を図り、山村地域に対して優先的に予
算配分を行うとともに、山村地域を優遇する等、山村地域にとって使い勝手の良い制度とすること。
３．振興山村における地域資源を活用する製造業及び農林水産物販売業に供する機械・施設の取得に係る割増償却制度等については、適用期限を延長すること。
４．山村に存する棚田・里山林等の美しい景観の価値を見直し、その保存・再生を図ること。
５．侵入竹の駆除及び竹材等の利用推進を図ること。
Ⅴ 産業の振興、地域資源の活用
１．山村地域の発展には、地域資源を活用した産業振興と雇用の場の確保が不可欠であり、農林水産業の振興と併せて６次産業化の推進を図るとともに、森林資源、農地等の土地資源、優れた環境等を活用した新たな農林業の振興更には、平場とは異なる山村の条件を生かしたＡＩを活用した園芸等の農業の振興、関連企業の立地・導入等の対策を充実・強化すること。
２．本格的な利用期を迎えた森林資源を循環利用することにより林業の成長産業化を実現し、地域振興を図るため、「林業・木材産業成長産業化促進対策」により川上から川下に至る林業、木材産業の振興対策の拡充強化を総合的に図ること。
３．急傾斜地における架線集材・ヘリ集材を含め、現場の実情に即した間伐などの森
林施業を推進するほか、施業の低コスト化、再造林対策の強化を図ること。
４．林業・木材産業、農業等山村地域における産業の担い手の育成確保対策の拡充・
強化を図ること。
５．木材価格の安定化を図るとともに、「木材需要の創出・木材産業活性化対策」等で進められている、公共建築物、公共土木分野等における国産材活用の推進、鉄筋・鉄骨造構造からＣＬＴ 等新たな木質材を活用した木造構造への転換の推進、地域のＡ材活用のための伝統的な日本の木造家屋の良さの啓発と普及、木質バイオマスの利用の取組みの促進、地域材の安定供給体制の確立や森林認証材の普及を図るため、予算措置の充実・強化を図ること。また、木質建築部材の開発・標準化、木材・木製品の輸出促進等により木材の利用促進を支援する制度を充実・強化すること。
６．木質バイオマス産業化を促進するための施設整備、システム開発を図ること。
また、農山漁 村における再生可能エネルギー導入の促進を図る取組み、発生した
電力を適正な価格で買い取るシステムの構築を図る取り組み等の対策の充実・強化
、それらの取組みを地域経済の発展に寄与させる仕組みの導入、風力発電を含めて
地方自治体が条件不利地での取り組みへのフィットと併せての助成措置を図るとと
もに、再生可能エネルギーでの発電比率の向上と、発生したの送電システム
の整備を図ること。
７．特用林産物の振興を図るため、「特用林産振興総合対策事業」の予算確保を図ること。
Ⅵ ＴＰＰについて
ＴＰＰ合意及びＦＴＡ等の貿易交渉等については、山村地域の主要産業である農林業に打撃を与える可能性があり、山村地域の住民が誇りを持って農林業を営んでいけるよう十分な配慮を行い、山村地域住民が生活を維持できるよう、万全の対策を講じること。
Ⅶ 鳥獣被害防止
１．鳥獣被害問題については、保護対策に偏ることなく、被害対策とのバランスを図るとともに、被害対策に必要な財源を確保すること。また、地域ぐるみの総合対策を推進する「鳥獣被害防止総合対策交付金」及び広域的な森林被害等に対応する「シカによる森林被害緊急対策事業」につ いて事業継続するとともにメニューの充実・強化を図ること。
２．鳥獣被害防止特別措置法等に基づき、被害軽減の技術普及を行うなど、地域ぐるみの総合対策を推進するなど、鳥獣被害対策の一層の充実・強化を図ること。
３．鳥獣被害対策実施隊の設置促進、猟友会等の民間団体の参加促進、林業分野・関係省庁との連携を促進するとともに被害の深刻さの度合いによっては、防衛省・自衛隊は関係省庁と連携して、協力の可能性を検討すること。
４．捕獲鳥獣の加工処理施設の設置促進、焼却対策の充実・強化を図るとともに、ジビエ振興対策を講ずること。
５．今後、ICTやドローン等を活用し、より効果的な鳥獣被害対策に努めること。
Ⅷ 山村と都市との共生・対流
１．グリーン・ツーリズムの一層の普及を行うとともに、地域ぐるみで行う受入体制や交流空間の整備及びＮＰＯ法人等の多様な取組主体の育成等グリーン・ツーリズムの総合的な推進を図ること。
２．自然資源の保護・保全をするとともに、地域資源を生かした教育、ふるさとに愛着と誇りを育む活動である地方自治体の行うジオパーク推進の事業に対する支援を充実・強化すること。
３．山村における国民の幅広いボランティア活動を促進するための対策の充実・強化を図ること。
４．大学生を含め学校教育・社会教育において自然豊かな山村での体験活動を推進すること。
３．山村地域へのＵＪＩターン者の定住促進、高齢者の地域社会の活動に参加できる機会の確保、都市との連携強化による山村の活性化の取り組みの充実・強化を図ること。
Ⅸ 道路、情報通信基盤の整備
１．山村地域の産業、生活基盤として不可欠な高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道及び都道府県道の整備、特に、二県以上に跨がる県管理の国道整備は、山村地域の振興に大きく寄与ているにもかかわらず、冬期閉鎖期間が長期間に及ぶことにより関係振興山村の発展を大きく阻害しており、こうした県際道路の整備計画を策定の上、計画的に整備促進を図るとともに市町村道の改良・舗装等、立ち遅れている山村地域の道路整備を促進すること。また、基幹的な幹線市町村道路の整備の都道府県代行に対する助成措置を講ずること。
２．道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財源の充実を図ること。
３．携帯電話不通地域の解消、インターネットのブロードバンド接続可能地域の拡大、高速光ファイバー網の整備等デジタルディバイドの解消を図るための高度情報ネットワークその他通信体系の充実・強化を図ること。また、地域の実情に即した通信システムの助成を図るとともに、これら通信網の維持のためのランニングコストの助成を行うこと。
４．ラジオ難聴取地区の解消を図ること。
５．防災上並びに観光景観上の観点から無電柱化の推進に当たり、一定の財政措置
（過疎債）を講ずること。
Ⅹ 生活環境の整備
１．山村地域住民の生活交通を確保するため、地方バス路線維持やデマンドバスの導入・運行対策の充実・強化を図ること。
２．山村の簡易水道等施設の整備促進を図ること。
３．山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備促進を図ること。
４．廃棄物処理施設の整備を推進するため、助成措置を講ずること。また、廃棄物処理施設の解体に対しては、適切な措置を講ずること。
５．防力の充実を図るため、消防庁舎・消防施設等の整備及び改修に対する助成措置を講ずること。
ⅩⅠ 医療・保健・福祉
１．山村地域の産科医、小児科医を含めた医師の確保に万全を期すこと。へき地診療所等の運営、医療施設・保健衛生施設の整備、医師及び看護師の養成・確保に対する助成措置の充実・強化を図ること。
２．無医地区への定期的な巡回診療、保健師の配置、救急医療用のヘリコプターの拡充を図ること。
３．へき地保育所の運営、高齢者等の社会福祉施設整備、社会福祉関係職員等の養
成・確保に対する助成措置の充実・強化を図ること。
４．山村における障がい者施設の整備について、十分な予算の確保を図ること。
５．医療、保健、介護、福祉の充実、高齢者の職場、住居の確保は、その地域に居住する高齢者のみならず、都市の団塊世代の山村地域への定住に不可欠であり、都市部との連携の下に、このような観点からの充実・強化を図ること。
ⅩⅡ 教育・文化
１．公立学校施設整備、スクールバス等の購入に対する助成措置を講ずること。
２．寄宿舎居住費等へき地児童生徒に対する助成措置を講ずること。
３．山村地域の文化財の保護等に対する助成措置を講ずることと同時に遺跡発掘体験等により山村の自然に触れる体験交流活動に対する支援措置を講ずること。
４．地域の伝統文化・芸能の体験等を通じた子供の育成に努めること。
５．教育環境の整備は、都市部からの若者の定住に不可欠であり、その観点からの充実を図るとともに豊かな自然環境や伝統文化等を有する山村の特性を生かした教育の充実を図ること。
６．小中学校の統廃合の推進に当たっては、地域活性化の観点に十分配慮すること。
ⅩⅢ 山村地域の自主性の確立
１．財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度の充実・強化を図り、所要額を確保すること。
２．基準財政需要額の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。
３．独自の発想に基づく山村振興を助長するため、山村地域の自主性を尊重する助成措置、過疎地における足の確保の為の道路運送法の規制等規制緩和措置等の幅広い導入を図るとともに、木材のストックヤードの整備等地方創生のために必要な事業について、既存の予算で対応できない場合は、ハード事業も地方創生交付金の対象とすること。
４.償却資産に係る固定資産税は、山村地域の市町村の重要な財源であり、仮に廃止、縮小されることがあれば山村地域の市町村の財政に多大なる支障を来すことを踏まえ、現行の課税対象、評価額の最低限度を堅持すること。
５．道州制は絶対に導入しないこと。
