全国山村振興連盟は、平成２８年７月６日（水）午前１０時３０分から千代田区永田町の全国町村会館２階ホールにおいて平成２８年度第１回理事会を開催した。
最初に、宮腰光寛会長から挨拶があり、次いで、来賓として出席された農林水産省農村振興局 圓山満久 地域振興課長、国土交通省国土政策局 長谷川貴彦 地方振興課長、総務省自治行政局地域力創造グループ　飯塚秋成 地域振興室長及び林野庁 赤堀聡之 森林利用課長から挨拶をいただいた。
その後議事に移り、竹﨑会長代行が議長を務め、第１号議案 平成２７年度事業報告に関する件、第２号議案 平成２７年度収支決算に関する件、第３号議案 特別会費の費目の改定に関する件及び第４号議案 平成２９年度山村振興関連予算・施策に関する要望（案）に関する件について審議が行われた。
理事会終了後、副会長が中心となって、関係省庁に対し要望活動を行った。

理事会の内容は、次の通りとなっている。

【宮腰光寛 会長挨拶要旨】

皆さんおはようございます。全国からお集まりをいただき、有難うございます。
理事会に先立ちまして、まず、先般の熊本地震により被災された市町村に対しまして心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。会長代行の竹﨑芦北町長におかれましては、まだ続く地震の中で大変なご苦労をしておいでになるわけでありますが、これからも我々やることがあれば一生懸命頑張ってまいる気持ちでおりますので、是非引き続きしっかりとした対応をお願いします。なお、参議院議員選挙が終わりましてから、私共衆議院の農林水産委員会で芦北町ではありませんが被災地を視察させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いします。
本日は全国からお集まりいただき、さらに、農林水産省、林野庁、国土交通省及び総務省の皆さま方にもご出席を賜りましてありがとうございます。
昨年は山村振興法の改正があり、あるいは年末には税制改正において森林環境税の具体的検討を進めるということが決まり、一歩前進したのではないかという風に思っております。
また、今年の通常国会においては山村と極めて関係の深い森林法の大きな改正がありまして、所有者不明森林あるいは境界が不明な場合であってもなんとか森林整備を進められるような改正を行ったところであります。ただ、やはり、都市も地方も同じでありますが、例えば空き家問題とか憲法上の財産権の保護を乗り越えるということが一つ一つの法律ではなかなか難しいという面がありまして、戦後７１年を迎えた今、その点についてもしっかり考えていくことが必要ではないかという風にここ最近ずっと考えている次第であります。自民党におきましては、保岡先生を中心として法務関係の部会等で空き家問題、耕作放棄地問題というようなことを検討しているわけでありますが、なかなか正直言って前に進まないという状況であります。何とか知恵を出しながら、現状の中でもしっかりと森林整備あるいは農地問題等を乗り越えられるよう努めてまいりたいと思っています。
その他に今国会では、違法伐採木材対策の法律が成立しました。「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」ということで、できる限り合法的に伐採された木材の利用を促進していくということで、「グリーン購入法」は公共関係だけでありますが、この法律は民間についても登録制度を作って登録機関に登録することで合法伐採木材を使っている業者であることを明確にし、川下に着目して合法伐採木材の利用を進めていくというものであります。全会一致の議員立法ということでありまして、これから実際に進んでいくのではないかという風に思っております。
私も先月沖縄県の７つの離島を回ってまいりました。沖縄県には沖縄振興一括交付金の仕組みがありまして、極めて使い勝手のいい交付金の仕組みを活用して、例えば島々の歴史の再現でありますとか、さらには仕事を作っていくということで新しく陸上養殖に取り組んでいくとか、一生懸命頑張っておいでであります。山村においても山村活性化支援交付金という仕組みができたのでありますが、必ずしも金額的にも制度的にも十分ではないという風に思っておりまして、沖縄県の例がそのまま参考にできると思っておりませんが、できる限り山村施策の充実に努めていかなければいけないということを改めて実感させていただきました。
本日は、来年度の施策に対する当連盟の要望事項等につきまして議論していただき、しっかり国の方に要望させていただきたいと思っていますが、国の各省庁の皆さんにおかれては正面からしっかり受け止めていただいて、山村が抱える問題について是非前進させていただきますようお願い申し上げます。

【圓山満久 農林水産省地域振興課長 挨拶要旨】

まず、熊本地震で被災された方々にお見舞いを申し上げます。農林水産省としても、ため池をはじめとして農地、農業用水の復旧に向けて全力で取り組んでいます。早い復興に向けて努力してまいりたいと思います。
山村活性化支援交付金の現在の利用状況については、７３４の振興山村市町村のうち９５の市町村、複数地区で実施しているところもあり１０１地区で、７億５千万円の交付金を活用していただいています。取り組んでいただいている内容の効果を十分あげていただくことが必要ですので、一緒に質を高めていくことにご協力をお願いします。
山村振興法に基づき税制特例措置を設定しています。この税制特例措置を受けるためには、山村振興計画の中に「産業振興施策促進事項」を記載していただく必要があります。現在、２市１町で手続きが終了しており、協議中が３市１町、今後予定しているものが約２０市町村あります。山村に進出する農林水産物販売業等の企業の税を軽減するものですが、この制度についてはその使用実績をあげていくことが制度存続の根幹に係りますので、是非とも地域の実態を踏まえて税制特例措置の適用に必要な「産業振興施策促進事項」の記載についてご協力を賜ればと思います。
お手元に資料を２つ配布しております。
「中山間地域等担い手収益力向上支援事業」については、これは１０ａ当り５万円の定額補助を行うものです。地域の担い手が新しい作物に取り組んだり、取り組んでいる作物の付加価値向上のためにパッケージデザインを作る等の取り組みを支援するものです。各市町村において、振興しようとする作物、新たに取り入れようとする作物、既に取り入れている作物の販売向上のための取り組み、こういったことを市町村でお考えがありましたら、ご活用を検討していただければと思います。
「中山間地域における優良事例集」については、これは森山大臣からの指示もありまして、１５地区の取組み事例集となっています。条件不利地域である中山間地域において生産基盤をはじめとした様々な取り組みをした結果、非常に収益性の高い農業、高い所得をあげている地域が多くあります。その展開を図るということで事例を紹介しています。参考にしていただければと思います。

【長谷川貴彦 国土交通省地方振興課長　挨拶要旨】

６月２１日付けで地方振興課長を拝命しました。よろしくお願いいたします。
まず、熊本地震の被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。国土交通省としても様々な面で復旧の支援をさせていただいています。一つは道路などのインフラをきちんと元に戻すこと。もう一つは、より長期的な取組みが必要になると考えられる住まいの復興です。内閣府の防災担当と連携して、仮設住宅をまずは機動的にご用意した上で、より恒常的な措置として災害公営住宅の建設などを進めていくこととしております。今後とも、復旧・復興の支援を積極的に進めていく所存です。
国土交通省では、山村振興をはじめとする条件不利地域の振興について、様々な施策を講じているところです。道路・河川などの基礎的なインフラの整備、砂防施設の整備等による災害防止の取組み、地域交通のネットワーク、下水道、公園、定住促進にもつながる住宅等の整備を通じた生活環境整備等に取り組んでいます。
また、先ほど宮腰会長のご挨拶にもありました空き家対策についても、住宅政策上の重要課題と位置づけ積極的に取り組んでいます。さらに、林野庁との連携のもと、建築物等における木材の利用促進にも取り組んでいます。
さらに、地域再生の文脈の中では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中にも位置付けられている山間部等での生活支援機能を維持するための「小さな拠点」の整備を積極的に支援しています。

【飯塚秋成 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】

６月３０日付けで地域振興室長を拝命しました。よろしくお願いいたします。
まず、熊本地震の被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
現在政府においては、誰もがもう一歩前に踏み出すことができる一億総活躍社会の実現を目標に掲げております。その中においても地方創生が最も緊急度の高い取組みの一つでして、このような文脈の中で、私共としましても地方自治体がエンジンとなって地域の総力を挙げて地域の有効需要を掘り起こし、所得と雇用を生み出すことで、地方からのＧＤＰの押し上げを図るため、「ローカル１０，０００プロジェクト」や「分散型エネルギーインフラプロジェクト」により「地域経済好循環推進プロジェクト」を推進しています。
また、集約ネットワーク化の考え方に基づいて、中核の都市が近隣市町村と有機的に連携し地域の活性化を図るため、「連携中枢都市圏」や「定住自立圏」を形成し、圏域全体の経済成長の牽引、生活機能サービスの確保、向上といった取組みを推進しています。地域運営組織の形成や基幹集落を中心に集落ネットワーク圏の形成により
集落の維持・活性化を図ってまいります。
さらに、地方への人の流れを促進するため、地方自治体や関係府省庁との連携の下、「全国移住ナビ」をさらに充実させることなどにより、「移住・交流情報ガーデン」の情報提供体制を強化していきます。
また、「地域おこし協力隊」については、平成２７年度は約２，６００名程度が全国で活躍しましたが、隊員数を平成２８年に約３，０００人に拡充することを目指して地方自治体の自主的な取組を支援することとしています。振興山村の市町村においても大いにご活用いただければと思っています。
平成２８年度の地方財政への対応については、地方が地方創生の重要課題に取り組みつつ安定的に財政運営が行うことができるよう地方交付税の総額１６兆７，００３億円を含めて６１兆６，７９２億円の地方一般財源総額を確保しています。このうち、重点課題対応分を創設して、高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組み作りの推進等を支援することにしています。
過疎対策事業債については、地方創生に寄与する事業等を推進するため、前年度比１００億円増の４，２００億円を地方債計画に計上しています。また、有害鳥獣対策をはじめとする山村振興対策についても引き続き地方財政措置を講じています。
さらに、ＩＣＴ関係については、引き続き、条件不利地域の携帯電話等のエリア整備の推進、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備を実施する地方公共団体に対する支援を講じています。

【赤堀聡之 林野庁森林利用課長 挨拶要旨】

まず、熊本地震でお亡くなりになった方々を御悼み申し上げますとともに、被災された方々、市町村の早い復興を願っています。林野庁としても、治山事業や林道の復旧等々に全力で対応していきたいと存じています。
山村地域においては、豊富な森林資源の循環を図って林業の成長産業化を実現することが、山村地域の振興や地方創生につながっていくと考えています。
本年５月１３日に森林法等の改正法、また、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称クリーンウッド法）が可決成立しました。これらの法律によりまして、森林資源の再造林の確保、それから国産材の安定供給といったものを図っていきたいと存じています。
また、５月２４日には、新たな森林・林業基本計画、全国森林計画が閣議決定されておりまして、林業の成長産業化に向けた政策を推進していく次第です。こういった林業政策についてもこれまでと同様皆さまのご協力をいただければと存じます。
特に、今般の森林法の改正により、新たに林地台帳を市町村に整備していただくことになりました。これについては市町村における負担も非常に多いかと存じますが、地方財政措置も講じてこれを支援していきたいと存じます。
また、施業の集約化も待ったなしの課題です。これについても私共の課で交付金による支援を実施しています。クリーンウッド法についてもこれから実施していくことになりますが、これについても皆さまのご協力をお願いしたいと存じます。現場で取組を進めていただくにあたり、いろいろ難しいこともあると思いますので、その際は、都道府県あるいは林野庁の方へご相談いただければと存じます。
また、昨年末、与党の税制改正大綱が決定され、その中で地球温暖化対策税の活用、森林環境税の検討について明記されたところです。宮腰会長をはじめ与党の先生方には大変お世話になったところであります。是非、適切な運用、実現について、国会議員の先生方あるいは関係省庁と連携を図りながら進めてまいりたいと思っています。

◎挨拶をいただいた方以外の政府関係の出席者（敬称略）

林野庁 森林利用課山村振興・緑化推進室長　今泉　裕治
農林水産省 地域振興課課長補佐　三重野　信
農林水産省 地域振興課調整係長　国広　博昭
国土交通省 地方振興課課長補佐　藤澤　貴充
国土交通省 地方振興課交流係長　渡邉　真之
総務省 地域力創造グル―グ地域振興室　金山　翔太
林野庁 森林利用課課長補佐　高畑　啓一
林野庁 森林利用課森林環境教育推進官　近藤　美由紀

【議　事】

竹﨑会長代行のもとに議事が進められた。
○　第１号議案　平成２７年度事業報告に関する件
○　第２号議案　平成２７年度収支決算に関する件
第１号議案及び第２号議案について、岸事務局長が内容の説明を行い、佐々木監事
から監査報告が行われ、両案は原案通り承認された。
○　第３号議案　特別会費の費目の改定に関する件
岸事務局長が内容の説明を行い、原案通り承認された。
○　第４号議案 平成２９年度山村振興関連予算・施策に関する要望（案）に関する件
岸事務局長が内容の説明を行い、審議の上、承認された。

理事会で承認された「平成２７年度事業報告」及び「平成２９年度山村振興関連予算・施策に関する要望」は、次の通りとなっている。

平成２7年度事業報告

１．山村振興政策に関する提言及び政府予算対策

(１)　平成２８年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望

(施策・予算関係)

①　７月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請活動を実施した。
②　８月２５日に開催された自由民主党の農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において、「平成２８年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出し、要望を行った。
③　９月１５日に開催された自由民主党山村振興特別委員会（会長：衆議院議員　金子恭之）において、関係省庁から平成２８年度山村振興関係予算概算要求の内容について説明があり、当連盟から「平成２８年度山村振興関連予算・施策に関する要望書」を提出するとともに、竹﨑会長代行（熊本県芦北町長）及び尾上副会長（三重県大台町長）が出席し要望を行った。
④　１１月の通常総会において、「平成２８年度山村振興関連施策・予算に関する要望」を決定し、副会長を中心として政府及び国会議員に対し要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
⑤　１２月２２日に開催された農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において平成２８年度農林水産関係予算の報告が行われた
⑥　平成２８年度政府予算案は１２月２４日に閣議決定された。
⑦　平成２８年２月１９日（金）に自由民主党山村振興特別委員会において関係省庁から平成２８年度山村振興関係予算概算決定の内容について説明があり、質疑・意見交換が行われた。当連盟から会長代行・副会長が出席した。

（税制改正関係）

⑧　１１月１３日に開催された自由民主党農林水産戦略調査会、農林部会、農林水産団体委員会及び農政推進協議会の合同会議の場において、「地球温暖化対策のための税の活用、森林環境税の創設等」の要望を行った。
⑨　平成２８年度税制改正については、平成２７年１２月１６日に「平成２８年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）が決定された。この中に、「都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（
森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。」ことが盛り込まれた。

(２)　山村振興法改正後の取組み

山村振興法の改正に伴い創設された「山村活性化支援交付金」の活用を推進するため、６月の山村振興実務研修会、７月の理事会、８月１５日号の山村振興情報において、その内容を紹介するとともに活用を促した。
９月１５日に開催された自民党山村振興特別委員会において金子委員長からこの交付金の活用に積極的に取り組むよう指示があり、１０月１日付けで当連盟の会員宛に「緊急連絡　山村活性化支援交付金活用について」と題する文書を各支部を通じて送った。

(３)　ＴＰＰへの対応

「今回の合意は、山村地域の主要産業である農林業に打撃を与える可能性があり、山村地域の住民が誇りをもって農林業を営んでいけるよう十分な配慮を行い、山村地域住民が生活を維持できるよう、万全の対策を講じること。」との要望を行った。

２．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討

(１)　森林・山村対策に関する懇談会

平成２８年２月１８日(木)に開催。(副会長・理事外が参加)
講師及び演題
○　総務省自治財政局調整課長　　　　 　　　原　邦彰 氏
「山村に係る地方財政措置について」
○　農林水産省農村振興局地域振興課長　　圓山　満久 氏
「山村振興対策について」

３．山村振興を図るための啓発･普及活動の推進

(１)　ＨＰでの情報提供

連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興施策（山村振興法、山村振興関連予算、各種政策、白書等）

(２)　山村振興に資する事業への協力

①　特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する第２３期「緑のふるさと協力隊
」山村で１年間生活し、農林業や村おこし等を手伝う）事業を後援した。
②　１０月３日(土）に東京において開催された「Wood　Job ルネサンスへの道ー若者を山村、林業へ」を後援した。
③　１０月４日(日）に東京において開催された「中山間地域フォーラム設立９周年記念シンポジウム」(「どう創る、中山間地域の「しごと」－地方創生の実践」）　を後援した。
④　１０月８日（木）、９日（金）に香川県において開催された「全国過疎問題シンポジウム２０１５inかがわ」を後援した。
⑤ １０月２０日（火）に岡山県真庭市で開催された「第９回全国水源の里シンポジウム」を後援した。
⑥　中山間地域フォーラムが実施した「第１回中山間地域フォトコンテスト」を後援した。

４．山村振興対策の計画的推進

山村振興実務研修会を６月５日(金)に開催し、都道府県、市町村、支部事務局の職員約８０名が参加した。

５．会員等への情報の提供

(１) 山村振興情報の発行

隔月１回発行した（年間６回）。

(２) 理事会決定事項の会員への連絡

理事会での決定事項を理事会終了後直ちに会員に連絡を行った。

(３) ＨＰでの情報提供

連盟に関する各種情報、山村振興施策等を提供した。

６．山村振興全国連絡協議会の活動への参加と助成

総会（６月４日開催）に出席するとともに、ブロック会議に出席した。
協議会の活動に対し、助成を行った。
開催されたブロック会議は、次のとおり。

九州ブロック会議　　　　　（１０月１５日、１６日 熊本県）
中国・四国ブロック会議　　 （１０月２８日　　　　島根県）
北海道・東北ブロック会議　（１０月２９日、３０日 青森県）
関東ブロック会議　　　　　（１１月５日、６日 　　茨城県）
東海・北陸ブロック会議　 　（１１月９日、１０日 　三重県）
近畿ブロック会議　　　　　（１１月２０日 　　 　　滋賀県）

７．各種会議会合等

(１) 総会

１１月１９日(木)　グランド・アーク半蔵門で開催した。
総会においては、前年度に引き続き事例報告が行われた。
佐々木哲男　秋田県東成瀬村長　　尾上武義　三重県大台町長

(２)　副会長会議・理事会

平成２７年７月及び１０月に副会長会議及び理事会を開催し、平成２８年２月に副会長会議及び理事会を開催。

(３)　事務局長会議

平成２８年１月に開催した。

(４)　ブロック会議

次の２ブロックにおいて開催され、関係省庁担当者にも出席いただき、意見交換、現地調査等が行われた。

北海道・東北ブロック　　(７月２９日、３０日　宮城県丸森町)
関東ブロック　　　　　　(９月２日、３日　　　長野県阿智村)

平成２９年度山村振興関連予算・施策に関する要望書

山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、近年、山村を取り巻く環境は、道路、情報通信、生活環境等の整備水準が依然として低位な状況にあるほか、耕作放棄地の増大、鳥獣被害の多発に直面する中で、厳しさを増しており、過疎・高齢化の進展により集落機能の衰退が進んでおります。
我が国の山村は、日本人としての精神の原点として我が国を支えてきた力の源であり、水資源、エネルギー資源を守り、国土保全、都市住民へのいこいの場、若者の教育の場の提供等、多面的・公益的機能の発揮に重要な役割を担ってまいりました。このような国民の共有の宝とでも言うべき山村は、国土の約５割にも及んでおり、そこを人口のわずか３パ－セントの住民が守っているものの、その山村が集落機能の崩壊等により存続の危機に瀕していると言っても過言ではない状況にあります。
こうした中で山村振興法により明確に示されている、上記の多面的、公益的機能の一層の充実を更に図ることが重要であり、このため、山村住民の定住と集落維持により、山村の活性化、自立的発展を図っていくことが、一極集中を是正した地方創生の目指すところであり、ひいては、我が国全体の発展につながるものと言えます。
国におかれては、以上の認識の下に、山村振興を国の重要課題に据えて、下記の事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。

記

Ⅰ　熊本地震、東日本大震災等の復旧・復興等

1. 熊本地震、東日本大震災については、関係省庁連携のもと、被害が生じた山村地域における復旧・復興対策を早急かつ強力に推進すること。特に東日本大震災については、原発事故放射性物質の除染等を早急に行うとともに、放射性物質の影響を大きく受けている特用林産物栽培農家対策に万全を期すこと。
2. 近年、気候変動等により、多発、大規模化している災害に対処するため、国土強靭化対策を推進し、災害に強い山村づくりに取り組むこと。また、災害発生時の的確な情報提供システムの整備を図ること。

Ⅱ　山村振興対策の総合的・計画的推進

1. 山村振興計画に基づき、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策を総合的かつ計画的に推進すること。
2. 山村地域における農林水産業等地域の基幹産業の振興、生活環境の向上等を図るための施設の整備等の取り組みに対する助成措置の充実・強化を図るとともに、自立的な地域活性化を支える人材育成への支援に取り組むこと。
3. 山村地域の活性化を図るために不可欠な辺地対策事業債及び過疎対策事業債の十分な確保を図ること。
4. 農山漁村地域活性化対策、森林・林業振興対策に係る地方財政措置の充実・強化を図ること。

Ⅲ　多面的・公益的機能の持続的発揮

1. 山村の果たしている重要な役割や木の文化について、児童生徒を含め国民一般の理解を深めるための教育・啓発・普及対策の充実・強化を図ること。
2. 森林が二酸化炭素吸収源として大きな役割を担うことを踏まえ、計画的な間伐等の森林施業とこれと一体的となった森林作業道の開設を直接支援する「森林環境保全直接支援事業」の充実・強化を図ること。また、森林所有者等による計画的な森林施業が適切に行われることを確保するため、「森林整備地域活動支援交付金」の充実・強化を図ること。
3. 国土保全や生活環境整備を図るため、治山、治水及び砂防対策の充実・強化を図ること。また、水源のかん養、自然環境の保全等国土保全に資する事業を対象とした「国土保全対策」に係る地方財政措置の継続を図ること。
4. 山村地域に期待される森林吸収源対策、再生可能エネルギー対策を強力に推進るたすめ、地球温暖化対策のための税の活用、森林環境税の創設等に係る所要の税制措置を講じ、地方税財源の確保・充実を図ること。
5. 持続的な林業経営の実現、森林の多面的機能の発揮を図る上で不可欠な地域の森づくりを主体的に先導する人材の育成確保を図ること。

Ⅳ　山村地域の活性化

1. 山村地域における農林水産業の維持・活性化を図るため、「中山間地域等直接支払交付金」、「多面的機能支払交付金」の充実・強化及び荒廃農地等の利活用対策の強力な推進を図ること。
2. 山村地域の活性化と地域コミュニティーの再生を図るための「山村活性化支援交付金」、「農山漁村振興交付金」及び「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」の充実・強化を図り、振興山村に対して優先的に予算配分を行うとともに使い勝手の良い制度とすること。
   また、「強い農業づくり交付金」の充実・強化を図ること。
3. 振興山村地域における地域資源を活用する製造業及び農林水産物の販売業に使用する機械・施設に係る割増償却制度については、適用期限を延長すること。
4. 山村に存する棚田・里山林等の美しい景観の価値を見直し、その保存再生を図ること。
   また、侵入竹の駆除及び竹材等の利用促進を図ること。

Ⅴ　産業の振興、地域資源の活用

1. 山村地域の発展には、地域資源を活用した産業振興と雇用の場の確保が不可欠であり、農林水産業の振興とその６次産業化の推進を図るとともに、森林資源、農地等の土地資源、優れた環境等を活用した新たな農林業、企業立地の対策を充実・強化すること。
2. 森林資源を活用した地域振興を図るため、川上から川下に至る一貫した林業、木材産業の振興対策の拡充強化を図るとともに、地域の自主性を尊重しつつ持続的森林経営、木材利用促進を行うための「次世代林業基盤づくり交付金」の充実・強化を図ること。
3. 急傾斜地における架線集材・ヘリ集材を含め、現場の実情に即した間伐などの森林施業を推進するほか、施業の低コスト化、再造林対策の強化を図ること。
4. 林業・木材産業、農業等山村地域における産業の担い手の育成確保対策の拡充・強化を図ること。
5. 木材価格の安定対策の強化を図るとともに、公共建築物、公共土木分野等における国産材活用の推進、ＣＬＴ等の地域材を活用した鉄骨構造から木骨構造への転換の推進、木質バイオマスの利用の取組みの促進を図るとともに、地域材の安定的効率的供給体制の確立や森林認証材の普及を図るため、「新たな木材需要創出総合プロジェクト」等の充実・強化を図ること。また、住宅部材開発・標準化、木材・木製品の輸出促進等により木材の利用促進を支援する制度を充実・強化すること。
6. 山、漁村における再生可能エネルギー導入の促進を図る取組み、発生した電力を適正な価格で買い取るシステムの構築を図る取り組み等の対策の充実・強化、それ取組らのみを地域経済の発展に寄与させる仕組みの導入を図るとともに、再生可能エネルギーでの発電比率の向上と、発生した電力の送電システムの整備を図ること。
7. 特用林産物の振興を図るため、「特用林産振興総合対策事業」の予算確保を図ること。
8. 森林法等の改正により措置された制度等について、適切な森林施業を通じた林業の成長産業化の実現に資するよう運用を図るとともに、予算等の必要な措置を行うこと。

Ⅵ　ＴＰＰについて

今回のＴＰＰ合意は、山村地域の主要産業である農林業に打撃を与える可能性があり、山村地域の住民が誇りを持って農林業を営んでいけるよう十分な配慮を行い、山村地域住民が生活を維持できるよう、万全の対策を講じること。

Ⅶ　鳥獣被害防止

1. 鳥獣被害問題については、保護対策に偏ることなく、被害対策とのバランスともを図るとに、被害対策に必要な財源を確保すること。また、地域ぐるみの総合対策を推進する「鳥獣被害防止総合対策交付金」及び広域的な森林被害等に対応する「シカによる森林被害緊急対策事業」について事業継続するとともにメニューの充実・強化を図ること。
2. 鳥獣被害防止特別措置法等に基づき、被害軽減の技術普及を行うなど、地域ぐるのみ総合対策を推進すること。また、捕獲従事者の負担軽減等のため、同法に規定されている捕獲従事者への猟銃の技能講習免除期限を延長するとともに、鳥獣被害対策実施隊の設置促進や捕獲鳥獣の食肉への利活用促進等のために同法を改正し、鳥獣被害対策の一層の充実強化を図ること。
3. 鳥獣被害対策実施隊の設置促進、猟友会等の民間団体の参加促進、林業分野との連携を促進するとともに被害の深刻さの度合いによっては、防衛省・自衛隊は関係省庁と連携して、協力の可能性を検討すること。
4. 捕獲鳥獣の加工処理施設の設置促進、焼却対策の充実強化を図ること。

Ⅷ　山村と都市との共生・対流

1. グリーン・ツーリズムの一層の普及を行うとともに、地域ぐるみで行う受入体制や交流空間の整備及びＮＰＯ法人等の多様な取組主体の育成等グリーン・ツーリズムの総合的な推進を図ること。
2. 山村における国民の幅広いボランティア活動を促進するための対策の充実図るこ・強化をと。
3. 大学生を含め学校教育・社会教育において自然豊かな山村での体験活動を推進すること。
4. 山村地域へのＵＪＩターン者の定住促進、高齢者の地域社会の活動に参加できる機会の確保、都市との連携強化による山村の活性化の取り組みの充実・強化を図ること。

Ⅸ　道路、情報通信基盤の整備

1. 山村地域の産業、生活基盤として不可欠な高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道及び都道府県道の整備、特に、二県以上に跨がる県管理の国道整備は、山村地域の振興に大きく寄与しているにもかかわらず、冬期閉鎖期間が長期間に及ぶことにより関係振興山村の発展を大きく阻害しており、こうした県際道路の整備計画を策定の上、計画的に整備促進を図るとともに市町村道の改良・舗装等、立ち遅れている山村地域の道路整備を促進すること。また、基幹的な幹線市町村道路の整備の都道府県代行に対する助成措置を講ずること。
2. 道路整備のための財源を十分に確保し、特に、地方における道路財源の充実を図ること。
3. 携帯電話不通地域の解消、インターネットのブロードバンド接続可能地域の拡大、光ファイバー網の整備等デジタルディバイドの解消を図るための高度情報ネットワークその他通信体系の充実・強化を図ること。また、地域の実情に即した通信システムの助成を図るとともに、これら通信網の維持のためのランニングコストの助成を行うこと。
4. ラジオ難聴取地区の解消を図ること。
5. 防災上並びに観光景観上の観点から無電柱化の推進に当たり、一定の財政措置（過疎債）を講ずること。

Ⅹ　生活環境の整備

1. 山村地域住民の生活交通を確保するため、地方バス路線維持やデマンドバスの導入・運行対策の充実・強化を図ること。
2. 山村の簡易水道等施設の整備促進を図ること。
3. 山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備促進を図ること。
4. 廃棄物処理施設の整備を推進するため、助成措置を講ずること。また、廃棄物処理施設の解体に対しては、適切な措置を講ずること。
5. 消防力の充実を図るため、消防庁舎・消防施設等の整備及び改修に対する助成措置を講ずること。

ⅩⅠ　医療・保健・福祉

1. 山村地域の産科医、小児科医を含めた医師の確保に万全を期すこと。へき地診療所等の運営、医療施設・保健衛生施設の整備、医師及び看護師の養成・確保に対する助成措置の充実・強化を図ること。
2. 無医地区への定期的な巡回診療、保健師の配置、救急医療用のヘリコプターの拡充を図ること。
3. へき地保育所の運営、高齢者等の社会福祉施設整備、社会福祉関係職員等の養成・確保に対する助成措置の充実・強化を図ること。
4. 山村における障害者施設の整備について、十分な予算の確保を図ること。
5. 医療、保健、介護、福祉の充実、高齢者の職場、住居の確保は、その地域に居住する高齢者のみならず、都市の団塊世代の山村地域への定住に不可欠であり、都市部との連携の下に、このような観点からの充実・強化を図ること。

ⅩⅡ　教育・文化

1. 公立学校施設整備、スクールバス等の購入に対する助成措置を講ずること。
2. 寄宿舎居住費等へき地児童生徒に対する助成措置を講ずること。
3. 山村地域の文化財の保護等に対する助成措置を講ずることと同時に遺跡発掘体験等により山村の自然に触れる体験交流活動に対する支援措置を講ずること。
4. 地域の伝統文化・芸能の体験等を通じた子供の育成に努めること。
5. 教育環境の整備は、都市部からの若者の定住に不可欠であり、その観点からの充実を図るとともに豊かな自然環境や伝統文化等を有する山村の特性を生かした教育の充実を図ること。
6. 小中学校の統廃合の推進に当たっては、地域活性化の観点に十分配慮すること。

ⅩⅢ　山村地域の自主性の確立

1. 財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度の充実・強化を図り、所要額を確保すること。
2. 基準財政需要額の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。
3. 独自の発想に基づく山村振興を助長するため、山村地域の自主性を尊重する助成措置、過疎地における足の確保の為の道路運送法の規制等規制緩和措置等の幅広い導入を図るとともに木材のストックヤードの整備等地方創生のために必要な事業については、既存の予算で対応できないものについては、ハード事業も地方創生交付金の対象とすること。
4. 償却資産に係る固定資産税は、山村地域の市町村の重要な財源であり、仮に廃止、縮小されることがあれば山村地域の市町村の財政に多大なる支障を来すことを踏まえ、現行の課税対象、評価額の最低限度を堅持すること。
5. 道州制は絶対に導入しないこと。