【大田　圭　総務省地域力創造グループ地域振興室長　挨拶要旨】
総務省においても情報通信インフラの整備やデジタル人材の育成・確保等、地方からデジタルの実装を進めていくことをはじめとして、地域が元気になる取組みを推進しています。
令和５年度の地方財政への対応については、社会保障関係費が増加する中において、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ重要課題に取り組むために地方交付税等の一般財源の確保について令和４年度を上回る額を確保しております。また、辺地債、過疎債についても昨年度を上回る額を確保しています。
地域おこし協力隊については、令和８年度までに隊員数を１万人にすることを目標に掲げて更なる取組の推進を図っています。
また、令和２年６月に施行された「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」については、地域の人口が急減している山村地域で地域産業の担い手の確保に活用することが考えられます。
令和５年６月末時点において、全国で８９の組合が設立されています。総務省としましても、引き続き全国各地で説明会を実施するなど積極的に立ち上げを支援していきたいと考えています。
また、令和２年度末において過疎法が期限を迎え、各党各会派におきます御議論のもと、令和３年度に新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されています。総務省としましても過疎地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力の更なる向上が実現されますよう、引き続き過疎地域の課題解決に向けた施策を進めてまいりたいと考えています。