【冨田晋司 農林水産省地域振興課長　挨拶要旨】
皆様のご支援で創設された山村活性化支援交付金は今年度も7.8億円の予算を計上しています。活用するためには、山村振興法に規定されている山村振興計画を作る必要がありますが、作成の手ほどきを記載した資料が全国山村振興連盟のHPにありますので、これも参考にして作成し、交付金を活用していただきたいと思います。この交付金は最大３年間、年間１千万円、１０分の１０の定額補助で、ものづくりや地域資源を活用した商品開発、コンテンツの開発にも活用可能となっています。また、商品開発の取組みに加えて、その前後に商品開発のノウハウが分からないといった方々のためのセミナーや、ワークショップを支援しています。
また、苦労して開発した商品について東京で大きな商談会で山の恵みプロジェクトとして、共同出店をさせてもらい、バイヤーとの商談を行っており、是非参加いただきたいと思います。２月の東京お台場のビックサイトにおける商談会に加えて、皆様からのご要望の多かった一般消費者向けの大規模な販売会を、「山の恵みマルシェ」ということで今年11月に都内の大きなスーパーで、ワンフロアー借り切って実施したいと思っていますので、是非参加いただきたいと思います。こちらは販売のみならず、観光のPRも合わせてその商品の物語をアピールすることが可能ですので、この機会を通じて東京・関東の消費者に山村地域・商品の魅力を知っていただけるようにしたいと思っています。
先般６月２日の食料安定供給・農林水産基盤強化本部において、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」が決定されました。食料・農業・農村基本法の改正に向けて動き出すということですが、農村振興、農村の活性化も重要な課題と我々も考えています。「しごと」「くらし」「活力」「土地利用」の観点から、施策の推進を図っていこうと考えています。皆様方からのご意見、ご指導をいただきながら基本法の改正に向けて努力していきたと考えています。