令和５年度の地方交付税については、令和４年度を上回る額を確保しています。辺地債、過疎債についても前年度を上回る額を確保しています。
地域おこし協力隊につきましては、令和５年度は２．１億円の予算を計上しています。昨年の秋に岸田総理からご指示をいただき、令和８年度に隊員を１万人にするという目標を掲げています。現状６千人余ということですので高いハードルですが、地域の皆さんにとっても大変重要なツールだと思いますので、我々としてもしっかり頑張ってまいります。
また、令和２年６月に「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が施行されており、これに基づいて総務省としても、特定地域づくり事業協同組合を推進しています。現在全国に７２組合設立されていますが、このうち５０組合が振興山村の地域にあります。従って、皆様の地域でも非常に活用し易いものだと考えています。来年度の予算としては、内閣府計上ですが、前年度を６千万円上回る５．６億円を計上しています。総務省としても各地域への働きかけ、説明会を引き続き実施して参ります。
その他、過疎の交付金を８．５億円、情報通信に関する予算もしっかり確保しています。積極的にご活用いただきたいと思っています