【徳大寺祥宏　総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】
　7月１日付けで地域振興室長に就任いたしました徳大寺でございます。よろしくお願いいたします。
　直近の2年半は官邸におりまして、岸田政権、その前の菅政権、安倍政権の下で勤務をさせていただきました。官邸においても、地方振興は重要なトピックでございまして、全力で取組んでいるという状況です。
　私も地方勤務を今まで東北、四国の二地方でさせていただきました。先ほども懐かしい方と再会いたしましたが、やはり自分自身を作ってくれたのは地方だと思っており、そのような気持ちを大事にして職務に当たっていきたいと思っています。
　総務省に対しては、財源確保を皆様から特に期待されているかと思いますが、令和４年度の地方財政計画において令和３年度を上回る一般財源総額を確保いたしました。また、辺地債、過疎債についても前年度を上回る金額を確保しています。皆様方が安心して仕事ができるよう、引き続きしっかり財源確保に取組んでいきたいと思っています。
　地域への人の流れを作ることが重要となっていますが、そのための総務省の施策をご紹介いたします。
　一つは、地域おこし協力隊です。制度創設から１０年以上経ちますが、現在６千人を超える隊員がいます。それぞれの地域で活躍し、かなりの割合で地域に定住するような流れになっています。引き続き、進めてまいります。
　もう一つは、２年前に議員立法で成立したいわゆる特定地域づくり事業協同組合法（地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律）です。これは、細田先生等が中心となってできた法律ですが、地域の安定的な雇用を創出するために組合を作って、その組合を国がしっかりと支援していく仕組みになっています。是非、市町村長の皆様におかれましてはこの制度を活用していただければと思っています。
　また、過疎対策を引き続き実施するということで、皆様のご協力で昨年度から新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する法律が施行されています。
　総務省としては引き続き地方振興のために所要の対策を講じてまいります。