昨年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」の具体化に向けて、幅広い観点から検討を行うため、「新しい農村政策のあり方に関する検討会」並びに「長期的な土地利用のあり方に関する検討会」を開催し、議論を行ってきました。今年の６月に“新しい農村政策の方針”として中間取りまとめをしました。「しごとづくり」、「くらし」、「土地利用」、「活力づくり」の四つの柱に分けて方針を取りまとめています。これをできるだけ具現化していこうということで、現在、来年度に向けた概算要求を行っているとろです。
「農山漁村振興交付金」については、山村活性化対策も含めてしっかりと予算要求をしています。
その中で山村振興関係予算としては「山村活性化支援交付金」を引き続き要求しています。地域資源を活用した商品開発、販路開拓そういったものに対する支援、さらに商談会の開催も引き続き支援していきます。さらに、マーケティングのノウハウに関する基礎講習を支援するなど拡充して要望しているところです。
そのほか「農村RMO形成推進事業」を新たに要求しています。「農村RMO」というのは複数の農村集落の機能を補完する「農村地域づくり事業体」で、農林地の保全や農業振興だけでなく、生活支援等、地域のコミュニティの維持に資する取組を行うものです。地域の生活機能を支援する組織をRMO(地域運営組織)と呼んでいますが、その農村版を形成していこうというものです。