全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１４２

２０２１．９．１７

全国山村振興連盟事務局

○農村ＲＭＯ形成推進事業と山村活性化支援交付金の新規要求部分

農林水産省の平成４年度予算概算要求において、中山間地域や山村地域に限定して行うことができる予算が要求されていますので、ご紹介します。

１　農村ＲＭＯ形成推進事業

令和4年度予算概算要求額 10215百万円の内数（農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策の一部）

中山間地域において、複数の農村集落の機能を補完する「農村地域づくり事業体」(農村RMO)の形成を推進するため、協議会が行う実証事業、中間支援組織の育成などを支援する事業です。

農村ＲＭＯ（Region Management Organization）とは、複数の集落の機能を補完して、①農地・水路など地域資源の保全活用や②農業振興と合わせて買い物・子育て支援などの地域コミュニティの維持に資する取組を行う事業体です。

本事業には、次の２つの施策を含みます。

農村ＲＭＯ形成支援：事業期間・3年間、交付率・定額

自治会・町内会・婦人会・PTAなどと集落協定・集落営農・農業生産法人などが、「農村地域づくり協議会」を作り、農林地等の保全、地域資源の活用、将来ビジョンの策定などを行うための調査・計画策定・実証事業を支援するものです。

農村ＲＭＯ形成伴走支援

農村ＲＭＯを目指す組織の伴走者となる「中間支援組織」を育成するためのワークショップ、研修会、先進地視察などに助成するものです。

2 山村活性化支援交付金の商談会開催等事業に関する新規部分

山村活性化支援交付金　令和4年度予算概算要求額 800百万円

山村活性化支援交付金では、従来から山村地域の特色ある地域資源の活用などを通じたソフト活動（組織・体制づくり、人材育成、付加価値向上等を図る取組の試行実践など）について、1地区あたり年間上限1000万円、最大3年間で、定額の交付が行われています。

また、「商談会開催等事業」として、バイヤーとの商談会やウェブサイト上のマッチング商談会の開催などに対する支援が従来から行われてきました。これに加えて令和4年度概算要求では、「山村振興セミナー支援」という項目を要求しています。これは、新ビジネスの創出をより効果的に行うため、①商品作りに必要なマーケティングのノウハウに関する基礎講習、②ビジネスモデル作成に関する実践力を行う企画コンペ形式上のワークショップを支援するものです。実施期間は1年間で、交付率は定額となっています。

これらの施策が実現するよう当連盟としても応援していきたいと考えています。

詳細については、別添のデータ、又は以下の農水省ホームページをご覧ください。

URL:https://www.maff.go.jp/j/budget/r4yokyu.html

20210915山村関係概算要求