全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１４５
２０２１．１０．８
全国山村振興連盟事務局
○改正木材利用促進法に基づき「木材利用促進本部」が発足しました
本年6月、議員立法により「公共建築物等の木材利用の促進に関する法律」が改正され、法律の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。新法の名称は、「脱酸素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」です。
この法律は、「2050年温暖効果ガス排出実質ゼロ」という政府の方針を達成することを目的として、国産材の一層の活用を促進するため、木材利用を促す対象を公共建築物だけでなく、民間の建築物にも広げたものです。
この新しい法律に基づき、農林水産省に特別な機関として、省庁横断の 「木材利用促進本部」が10月1日に設置されました。この本部においては、農林水産大臣が本部長を務め、総務大臣・文部科学大臣・経済産業大臣・国土交通大臣・環境大臣が本部員となっています。本部では、基本方針の策定等の木材の利用促進に関する重要事項を審議します。
また新法では、10月8日は「木材利用促進の日」、10月は「木材利用月間」として法定化され、普及啓発の取り組みを行います。
10月1日に本部で決定された基本方針では、国が整備するすべての建築物について、原則として木造化を進めていくこととされました。
木材利用の促進に関する施策としては、① 新法に基づき「木材利用促進協定制度」が導入されました。これは国・地方公共団体が、木材利用の促進に向けて協定を締結した民間事業者に対し、技術指導や財政支援を行うというものです。
また、②令和４年度予算要求として、「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」224億円が要求されました。これは前年までの「森林・林業成長産業化対策」に対して101億円の増額要求となっています。この対策の中で、建築物への木材利用を促進するとともに、木材利用促進協定を締結した民間事業者を優先採択することとしています。
木材利用促進本部の詳細については、農林水産省林野庁のホームページをご覧ください。関係省庁や関係団体の開催するイベントの一覧も掲載されています。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/honbu.html
