全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ１３８
２０２１．８．２０
全国山村振興連盟事務局
○「緑のふるさと協力隊」受入先市町村を募集
特定非営利活動法人 地球緑化センターでは、以下のとおり第２９期（２０２２年度）「緑のふるさと協力隊」受入先市町村を募集しています。
詳細については、以下をご覧ください。
地球緑化センターでは、１年間の農山村ボランティア活動「緑のふるさと協力隊」 ２０２２年度（第２９期）受入先市町村の募集を行っています。
「緑のふるさと協力隊」は、農山村での活動や暮らしに関心を持つ若者を全国の市町村に１年間派遣し、農林業活動や地域行事を通じて山村と都市との相互理解と交流を重ね、地域活性に寄与することをねらいとしています。近年、活動終了後に定住する若者が増えており、これまでに派遣された隊員の約４割が農山村での暮らしを続けています。
第２８期（２０２１年度）は、全国の１２市町村に１５名（男性２名、女性１３名）が派遣されています。
募集要領は、次のとおりです。
★主 催：特定非営利活動法人 地球緑化センター ＴＥＬ ０３（３２４１）６４５０
★後 援：内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、全国市長会、全国町村会、全国山村振興連盟、（公財）日本離島センター、日本青年団協議会、（公社）国土緑化推進機構、ＮＨＫ、全国水源の里連絡協議会、特定非営利活動法人 中山間地域フォーラム
★活動期間：２０２２年４月～２０２３年３月
★主な活動分野：
- 農林畜産業での活動
- イベントの企画・手伝い、地域行事や伝統芸能への参加
- 特産品などの加工・販売
- 観光・宿泊施設等の手伝い
- 集落・地域協力活動など
★主な経費（年額）：
- 法人会員費 50,000円
- 隊員の生活費 600,000円
- 派遣事務費 720,000円
※ その他、住居費及び活動に必要な移動手段の確保（車両借り上げ等）、
生活備品費、研修費等の活動に必要な経費をご負担いただきます。
★申込み・締切：
① 地球緑化センター事務局までお問い合わせください。受入先募集要綱・派 遣要請書等の資料を送付いたします。
TEL：03-3241-6450／Mail： furusato@n-gec.org
② 派遣要請書に必要事項を記入し、当センターまでご提出ください。
③ 派遣要請書の締切は１１月末日です。
※ 新規受入れの場合、当センターから職員が伺い、受入れについての詳しい 打合せ（現地調査）を実施します。その際の経費は自治体負担となります。
○「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」の会員になりました
農林水産省は、農業農村における情報通信環境の整備を官民で連携して推進するための体制の構築に向け、「農業農村情報通信環境整備推進体制準備会」を設置しました。準備会では、今年度から試行的に地方自治体等へのサポートなどの活動を開始しています。
今年度には、新たな施策として、「農山漁村振興交付金 情報通信環境整備対策」が創設され、①農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、②スマート農業の実装や地域活性化の取組に活用するための光ファイバーや無線基地局等の情報通信環境の整備を支援しています。
こうした財政面の支援に加え、ICTの活用やそのための情報通信基盤の必要性について、
- 事業主体となる地方自治体や農業者団体等の認識の向上、
- 情報通信環境整備に関するノウハウや人材の不足解消などの課題にも対処していく必要があることから、この準備会は、
- 農業農村における情報通信環境整備の普及・啓発や
- 事業主体となる地方自治体等へのノウハウや人材面でのサポート等
の取組を民間事業者や先進自治体等と連携して取り組む推進体制を構築しようとするものです。
会のメンバーには、ＮＴＴドコモ、ＮＥＣ、富士通など情報通信に関する民間企業が多数参加しています。
全国山村振興連盟は、この準備会の会員として、登録しました。
準備会の活動としては、①Webサイトの開設、②オンラインセミナー等による先進地区の事例や関連施策などの情報発信、③相談窓口の開設による地方自治体や農業者団体等からの相談受付、④アドバイザーや民間事業者等の紹介等のマッチング支援などの取組を順次展開していく予定となっています。
当連盟としても、準備会から提供される情報等について、メールマガジン・ホームページ等により逐次、会員にご連絡していきたいと考えています。
また、準備会への参加（無料）は随時行うことができますので、関心のある方は、以下のサイトをご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/seibi/210709.html
