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自由民主党山村振興特別委員会開催される 自由民主党山村振興特別委員会（委員長 衆議院議員 中谷 元）が平成２４年２月１７日（金）午前８時３０分から自民党本部７０１号会議室においていて開催された。 委員会では、平成２４年度山村振興関係各省庁概算決定額について関係省庁から説明があり、質疑が行われ。また、「地球温暖化対策税等に関する決議（政府申し入れ）」が行われた。 当連盟からは、竹﨑会長代行、岩崎、棚野、松島、今井及び辻村副会長、岸事務局長が出席し、会議の冒頭挨拶及び質疑に際し、「地球温暖化対策税制において森林吸収源対策を使途に追加すること。再生可能エネルギーの固定価格買取制度において木質バイオマス由来のものの買入価格を適正に決定し、既存施設も対象とすること。鳥獣被害を災害対策としても位置づけ対応すること。経営の成り立つ木材価格を維持する対策を講ずること。ＴＰＰには参加しないこと。」等の意見述べた。 政府・民主党は本年度の税制改正に当たり、地球温暖化対策のための新税の導入について、その使途をＣＯ２排出抑制のための諸施策に限定したが、森林吸収源対策を怠っており、極めて遺憾である。 我々は、国民の財産である森林を整備し、京都議定書の履行に伴うＣＯ２の森林吸収源対策を着実に推進してきた者として、そうした政府の姿勢は容認できず、新税の使途にＣＯ２の森林吸収源対策を盛込むよう、修正すべく、強く申し入れる。 わが国では古来より、森を愛し森を育てる国民性を醸成してきた。そうした国民全体で山を守るという気風が山村の生活を支え、山村は林業の生産活動を通じて、都市側の発生するＣＯ２の削減に最大の貢献をしてきている。 いま、高齢少子化時代に入って、山の担い手である山村地域がかってない危機に瀕している。材価が低迷を続ける中、林業生産活動が停滞し、山が荒れ、台風や豪雨の災害にも見舞われ、鳥獣被害が深刻化するなど、政治の対応が喫緊の課題となっている。我々は、若者が山村に戻り、職を持ち、山村に再び活気を取り戻すことが政治の使命であると認識している。 その意味で、我々はこれまで、京都議定書におけるＣＯ２の森林吸収源対策の位置付けを始め、国際森林年の盛り上げ、木材利用促進法の成立、さらに再生可能エネルギーへの間伐材の適用など、山村活性化に資する対策を次々と打ち出し、これをさらに広げなければならない。 よって、政府は温暖化対策税の使途をＣＯ２の森林吸収源対策に充てるよう修正すると同時に、その一定割合を山村振興のための地方税源に廻すよう見直しすべきである。さらに、本年からスタートする再生可能エネルギーの固定価格買取制度においては、間伐材等木質バイオマス由来の電力の買取価格に優遇措置を講じ、既存施設であっても電力買取の対象とすべきである。 右、決議する。 |