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　総務省自治財政局は、平成２０年１２月１８日に「平成２１年度地方財政対策の概要」を発表した。そのポイントは、次のとおりとなっている。

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平成２１年度地方財政対策のポイント

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生活防衛のための緊急対策に基づき地方交付税を「１兆円」増額

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既定の加算とは「別枠」で地方交付税を１兆円増額

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増額分の地方交付税は、「雇用創出」や「地域の元気回復」の財源

地域雇用創出推進費の創設 (21年度・２２年度）	０．５兆円
地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実	０．５兆円

・「地域の元気回復」や少子化対策、公立病院に対する財政措置等を充実

・地方交付税総額は折半ルールの１４．８兆円 → １５．８兆円

地方交付税の総額を増額確保

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地方交付税１５．８兆円（前年度比＋０．４兆円）

※ 地方交付税の０．４兆円以上の増額は平成１２年度以来９年ぶり

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実質的な地方交付税２１．０兆円（前年度比＋２．７兆円）

・臨時財政対策債　　　　５．１兆円（前年度比＋２．３兆円）

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地方一般歳出を増額６６．２兆円（前年度比＋０．５兆円）

※ 地方一般歳出の大幅な増加は平成１１年度以来１０年ぶり
※ 地方交付税の１兆円増額に伴い＋０．８兆円

地方公共団体金融機構（仮称）の創設
○	「地方共同の金融機構」として、地方公共団体金融機構（仮称）を創設（地方公営企業等金融機構を改組）
○	臨時財政対策債の急増に対応するため、地方公共団体金融機構で臨時財政対策債を引受け（0.5 兆円）

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