1.平成21年度予算編成の経過
 平成21年度予算編成は、「経済財政改革の基本方針2008」(平成20年6月27日閣議決定。山村振興情報第950号に掲載)、「平成21年度の予算の概算要求に当たっての基本的な方針」(平成20年7月29日閣議了解。山村振興情報第951号に掲載。)及び「平成21年度予算編成の基本方針」(平成20年12月3日閣議決定)に基づいて行われた。
 8月末に各省庁から財務省に提出された概算要求について折衝が行われた結果、12月20日に財務省原案が各省庁に内示された。その後、与党からの復活重点事項等の申し入れを受けて重要課題推進枠3,330億円、調整財源200億円の配分が決定され、12月24日の閣議において政府案が決定された。
 また、平成21年度地方財政対策の概要が、平成21年12月18日に総務省自治財政局から公表された。
 平成21年度の政府予算案は、一般会計総額88兆5,480億円(前年度比106.6%)、うち、一般歳出51兆7,310億円(前年度比109.4%)、地方交付税交付金等16兆5,733億円(前年度比106.1%)、国債費20兆2,437億円(前年度比100.4%)となっている。
 また、平成20年度の地方財政計画の規模は、総額82兆5,600億円程度(前年度比101.0%)、地方交付税は15兆8,200億円程度(前年度比102.7%程度)となっており、規定の加算とは「別枠」で地方交付税が1兆円増額された。この1兆円のうち5,000億円程度は「地域雇用創出推進費」として、間伐や学校耐震化をはじめ、地域の知恵を活かした未来につながる事業の推進に必要な歳出を計上し、地域の雇用を創出することにつなげるとされている。


2.自由民主党山村振興委員会の取組
 自由民主党山村振興委員会(委員長:山本公一衆議院議員)においては、財務省原案内示があった翌12月21日に委員会を開催し、谷公一事務局長(衆議院議員)の司会により関係省庁から内示の概要、復活重点事項について聴取し、その後、復活要求重点事項として、「耕作放棄地等再生利用緊急対策」、「農商工連携の推進」、農山漁村活性化の推進」、「森林資源の整備・活用と林業・山村の再生」(以上、農林水産省関連)、「「農商工連携」の促進」(経済産業省関連)の5項目を決定した。
 当日、「全国山村振興連盟からの要望に対する措置状況等について(内示時点)」の資料が配布され関係省庁から併せて説明があった。
 当連盟からは脇本副会長、加藤副会長、東常務理事他が出席し、加藤副会長からこれまでのご尽力に対するお礼と山村振興施策のさらなる充実・強化を要望した。


3.自由民主党農林水産合同会議の取組
 12月20日の自由民主党の農林部会・総合農政調査会・林政調査会・農政推進協議会合同会議において農林水産省関係の内示の概要について聴取が行われ、引き続き関係団体からの重点復活事項の要望が行われた。
 全国山村振興連盟からは、復活重点事項として、「山村地域の活性化の推進」、「森林資源の整備・活用と林業・山村の再生」の2項目について要請を行った。
 各団体からの要望を受けた後、農林部会・総合農政調査会・林政調査会は全国山村振興連盟からの要望事項を含め5項目の復活重点事項を決定した。
 各部会等から提出された復活重点事項をとりまとめ、自由民主党政務調査会長(保利耕輔衆議院議員)から12月21日に中川財務大臣に申し入れを行った。


4.全国山村振興連盟の取組
 全国山村振興連盟としては、平成21年度の予算編成に向けて、7月の理事会及び12月の通常総会の際に政策・予算並びに税制改正要望事項を決定し、国会及び関係省庁に対し要望活動を行ってきた。
 財務省原案内示後、自由民主党山村振興委員会、農林水産合同会議、農山漁村活性化推進議員連盟総会へ出席し情報を収集するとともに、復活要望事項について要請を行った。


5.平成21年度山村振興関連関係省庁予算概算の決定
 平成21年度山村振興関連関係省庁予算概算決定の概要は次のとおりとなっている。


【平成21年度山村振興関連関係省庁予算概算決定の概要】

注1.詳細は別表のとおり。
注2.予算額は、振興山村分として明確な区分ができないため、全国分が一括計上されている。

【農林水産省(非公共)】
1.中山間地域等直接支払交付金 231.00億円(106.0%)
2.小規模・高齢化集落支援モデル事業 1.97億円 ( 83.4%)
3.交付金等を活用した地域活性化対策の推進
. @ 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(拡充) 349.15億円(114.3%)
A 子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業(新規) 6.40億円 (皆増)
B 広域連携共生・対流等対策交付金(拡充) 6.38億円 ( 65.6%)
C 農山漁村地域力発掘支援モデル事業 9.08億円( 81.8%)
4.鳥獣害防止総合対策事業  28.00億円(100.0%)
5.その他の対策の推進
@「農商工連携」の促進(拡充) 178.72億円(165.2%)
A 振興山村・過疎地域経営改善資金(貸付枠) 10.00億円(100.0%)
B 就農改善資金 15.51億円( 78.0%)
C 耕作放棄地等再生利用緊急対策(新規) 230.00億円 (皆増)
D 強い農業づくり交付金  244.16億円( 98.0%)

【農林水産省(公共)】
1.農道の計画的な整備の推進(拡充)  234.19億円( 79.8%)
2.農業集落排水事業の推進 124.56億円( 70.5%)
3.中山間地域等の総合的な整備の推進
. @ 中山間地域総合整備事業 245.82億円( 74.5%)
A 農村振興総合整備事業 250.68億円( 70.2%)
B 国営農地再編整備事業のうち中山間地域型 119.00億円(321.6%)
C 中山間地域総合農地防災事業 15.68億円( 96.6%)

【水産庁】
1.強い水産業づくり交付金を活用した
  対策の推進(拡充)
76.74億円( 99.3%)
2.鳥獣害・大型クラゲ等有害生物対策の推進
. @ 健全な内水面生態系復元等の推進(拡充) 3.37億円(107.0%)
3.漁村整備の推進
@ 漁村再生交付金(拡充) 72.30億円( 93.3%)
A 漁業集落環境整備事業(拡充) 41.40億円( 68.0%)
B 漁港関連道整備事業(新規) 4.90億円 (皆増)

【林野庁(公共事業)】
1.治山事業 991.90億円( 94.2%)
. @ 山地災害総合減災対策治山事業(新規) 53.00億円 (皆増)
. A 水源の里保全緊急整備事業(新規) 7.00億円 (皆増)
2.森林整備事業 1,617.35億円( 94.2%)
@ 過密化した森林の適切な整備等の推進(育成林整備事業等)(拡充)
A 特定間伐等の促進のための路網整備の推進(森林環境保全整備事業等)(拡充)
3.災害復旧等事業 99.74億円(100.0%)

【林野庁(非公共事業)】
1.社会的協働による山村再生対策構築事業(新規) 3.50億円(皆増)
2. 緑の雇用担い手対策事業 60.00億円 ( 89.6%)
3.山村再生総合対策事業(拡充) 2.95億円( 98.2%)
4.がんばれ! 地域林業サポート事業 0.70億円( 70.0%)
5.未利用木質資源利用地域再生ニュービジネス
  創出支援事業
12.92億円( 72.9%)
6.森林整備地域活動支援交付金(拡充) 54.37億円( 75.0%)
7.森林・林業・木材産業づくり交付金(拡充) 132.22億円(136.4%)

【国土交通省】
1.道路事業 1兆7,466.36億円( 83.7%)
2.治水事業等 8,308.67億円( 96.3%)
3.都市公園事業 1,050.71億円( 95.4%)
4.下水道事業 6,327.72億円( 95.6%)
5.地域住宅交付金等 2,099.62億円( 99.6%)
6.地方の生活交通の確保 75.51億円(102.7%)
7.新たな公によるコミュニティ創生支援
  モデル事業
3.38億円(112.5%)
8.集落活性化推進事業 4.60億円(114.9%)

【総務省】
T 山村振興関係地方債計画額
1.辺地及び過疎対策事業債 3,116.00億円( 97.0%)
. @ 辺地対策事業債 478.00億円( 97.0%)
A 過疎対策事業債 2,638.00億円( 97.0%)
2.一般補助施設整備等事業(豪雪対策事業債) 44.00億円( 95.7%)
U 情報通信関連対策
1.地域情報通信基盤整備推進交付金 78.70億円(126.9%)
2.地域イントラネット基盤施設整備事業 22.40億円( 66.6%)
3.無線システム普及支援事業 157.96億円
@ 携帯電話等エリア整備支援事業 88.96億円(151.3%)
A 地上デジタル放送への完全移行のための
 送受信環境整備事業
69.00億円
4.地域ICT利活用モデル事業 13.91億円 ( 77.2%)

【文部科学省】
1.公立文教施設整備費 1,050.83億円(100.0%)
2.へき地児童生徒援助費等 10.21億円(120.8%)
. ア スクールバス・ボート等購入費 3.65億円
イ 遠距離通学費 3.93億円
ウ 寄宿舎居住費 0.72億円
エ 高度へき地修学旅行費 1.29億円
オ 保健管理費 0.61億円
3 その他 12.82億円(100.5%)
@ 豊かな体験活動推進事業 10.79億円
B 青少年体験活動総合プラン 2.03億円

【文化庁】
1.民俗文化財の保護  2.40億円(105.8%)
. (1)調査費 0.30億円
(2)修理・防災費 1.40億円
(3)伝承・活用等事業費 0.70億円
2.無形文化財の伝承公開費 4.21億円(101.4%)
3.文化財保存技術の保存伝承費 2.45億円(110.5%)
4.本物の舞台芸術に触れる機会の確保 38.04億円(109.0%)
5.「文化芸術による創造のまち」支援事業 4.24億円( 99.8%)
6.天然記念物食害対策 2.22億円( 93.0%)

【厚生労働省】
1.へき地保健医療対策費 45.68億円( 99.8%)
2.医療施設等設備整備費 9.23億円(100.0%)
3.医療施設等施設整備費 5.02億円 ( 84.6%)
4.保健衛生施設等施設整備費 7.35億円 ( 43.2%)
5.社会福祉施設等施設整備費補助金 100.20億円( 89.3%)
6.地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 387.00億円( 93.9%)
7.地域介護・福祉空間整備推進交付金 20.00億円( 60.6%)
8.次世代育成支援対策交付金 388.00億円(103.5%)
9.次世代育成支援対策施設整備交付金 50.33億円(36.7%)
10.簡易水道等施設整備費等 240.36億円(97.2%)
11.林業雇用改善推進事業 3.55億円( 95.0%)
12.林業就業支援事業 2.99億円( 89.9%)
13.農山村雇用開発推進事業 0.05億円( 94.6%)
14.農林業等就職促進支援事業 0.35億円( 95.5%)

【経済産業省】
1.地域企業立地促進等事業費補助金 22.17億円( 72.8%)
2.地域企業立地促進等共用施設整備費補助金 19.11億円(102.7%)
3.小規模事業者新事業全国展開支援事業 24.63億円(100.0%)
4.中小企業地域資源活用プログラム 112.69億円の内数( 96.6%)
5.地域新事業創出発展基盤促進事業 5.39億円( 94.8%)
6.「農商工連携」の促進 155.26億円(151.3%)

【環境省】
1.自然公園等事業 110.48億円( 96.9%)
2.国立公園等民間活用特定自然環境保全活動
 (グリーンワーカー)事業費 
2.70億円( 93.8%)
3.特定鳥獣等保護管理実態調査等 1.47億円( 92.5%)
4.国指定鳥獣保護区における保全事業 110.48億円の内数(96.9%)
5.特定鳥類・哺乳類生息情報収集調査 2.50億円の内数( 75.2%)
6.野生動植物保護管理対策 1.30億円の内数(130.0%)
7.水環境保全事業(水循環計画策定等調査費等) 0.73億円( 82.7%)
8.浄化槽整備事業 (汚水処理施設整備交付金
  を除く)
143.44億円(110.0%)
9.廃棄物処理施設整備事業 588.08億円( 88.0%)
10.「五感で遊ぼう!」子ども自然体験プロジェクト 0.21億円( 81.5%)

【内閣府】
1.地方元気再生推進調査費 37.50億円の内数(150.0%)
2.地域再生支援利子補給金 0.61億円の内数(290.0%)
3.地域再生基盤強化交付金 1,446.08億円の内数(100.0%)

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